最近、日系企業の公的負担に関する国際比較調査の結果を見る機会
がありました。
調査結果の骨子は次の通りです。
- 法人税負担、固定資産税その他の税負担、社会保険料の事業主負担
などを合計した、我が国企業の総合的な公的負担の割合は実態ベースで
50.4％に達しており、国際的に非常な高水準にある - 特に、英国や米国と比較した場合、我が国における法人税実負担率が
10％前後高いのが現状であり、我が国企業の公的負担率を押し上げる
最大の要因となっている - また、総合的な公的負担率に占める国税と地方税の構成を見た場合、
地方税の割合が全体の4割近くを占め、企業にとって大きな負担と
なっている - なお、１社あたりの国際・国内税務業務に要する諸費用の総額は
１億6,107万円となっているほか、企業が特に負担に感じている項目
としては、税務調査対応や、会計と税法との申告調整などが上げら
れている
私が違和感を感じたのは、社会保険料の事業主負担というところで
す。社会保険料というのは、ご存じの通り企業と個人が50％ずつ負
担しています。
でも、社会保険料って、本当に事業主が負担してくれているんでし
ょうか。実は、企業が負担してくれるわけではありません。
経営者の立場で考えてみるとわかります。合理的に考える社長であ
れば、従業員に本当にあげたい給料よりも社会保険料分だけ少ない
金額にするのではないでしょうか。つまり、社会保険料は、実のところ
企業ではなくて、従業員が負担していると言えるのです。
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