国際会計基準（IFRS）と日本基準との差異を小さくする「共通化」
の作業が進んでいます。
主な会計基準の変更項目のひとつに「年金資産の割引率の基準」が
あります。
企業は、将来の退職金や年金の支払いに必要な金額を年金債務
（退職給付引当金）としてバランスシートの負債サイドに計上しています。
この年金債務の算定方法は、将来の退職金、年金などの
キャッシュ（アウト）フローを現在価値に割り引くわけです。
従来はこの割引率を過去5年の長期債の平均利回りを参考に決定する
ことが認められていました。これが10年3月期から期末の利回りを
基準としなくなったのです。3月末に長期金利が急低下した場合、
企業は割引率の引き下げを求められます。
割引率が下がると将来のキャッシュフローの現在価値は増加します。
つまり、年金債務が増加するわけです。その結果、現在用意している
年金資産額に対して足りない分（年金の積立不足）を費用に計上する
必要があります。
実際には、キャッシュアウトはないものの、PL上、利益の減少要因には
なるわけです。
こうした動きをみると、従来の日本の会計基準の特徴であった取得
原価重視から、より実態に近いバランスシートを重視する（公正価値
重視）というIFRSの特徴が出てきています。
'."
'."
'."
'."
'."
'."
'."
'."
'."
'."