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2010年11月の記事一覧です。
以前、IFRS導入の背景には、イギリスの原則主義的な考え方とアメリカの規則
主義的な考え方の対立もあるという話をブログを書きました。
参考ブログ:IFRS導入の背景
原則主義では、考え方の基となる原理原則のみが決められていて詳細なルール
は規定されていません。したがって、実際の適用に際しては、各企業が判断し
て会計処理を決める必要があります。
一方で、規則主義では数値などを含む詳細なルールが会計基準で規定されてい
ます。従来の米国や日本の会計基準は規則主義といわれています。エンロン事
件などは、この規則主義を逆手にとったものと言えます。つまり、ルールで規
定されていないことを良しとして会計処理したのです。
話は大きく変わりますが、イギリスとドイツに住んだことがある友人から聞い
た話です。ドイツのスピード違反に対する取り締まりは厳しく、2、3キロオー
バーしただけで警察につかまるといいます。おもしろいことに、ルールを厳格
に守るドイツのドライバーの運転マナーは悪いといいます。
一方、イギリスのドライバーは交通規則を厳格に守っているということはない
ものの、歩行者に対するマナーは非常によかったということです。
実は、こんなところにも、原則主義と規則主義の違いが表われているのかも知
れません。
管理とは、会社の内部に対する活動であり、経営とは、会社の「外部」、
すなわち「顧客」に対する活動である。
私たちは、利益は会社の内部で創られるのではなく、会社の外で創られること
を忘れてはいけない。
参考ブログ「経営管理とは何か」
生産性とは、産出に対する投入の割合と言えます。生産性の算式は、
分母にINPUT(投入高)、そして分子にOUTPUT(産出高)をもって
きます。
生産性をあげる方法は二つあります。ひとつは、分子のOUTPUTを増
やすこと、もうひとつは分母のINPUTを減らすこと。ところがこれ
は静態的な(≒教科書的な)物事のとらえ方です。
実際は、INPUTを減らせば、えてしてOUTPUTも減ります。生産性は
かえって低下してしまうのです。実は、INPUTを増やさなければ、
OUTPUTなど増えるものではありません。
分母を動かせば、分子も動くのです。このように、経営は動態的
に物事をとらえる必要があるのです。
「Do well」と「Do good」は違う。
年齢性を重ねれば重ねるほど「Do well(上手くやる)」 から
「Do good (良いことをする)」に向かっている自分を感じる。
これは最近、会計の先生がおっしゃっていたことです。ちょっと考
えさせられました。
そういえば、英語で商品のことをgoodsいうのはなぜなんで
しょうかね。
私たちが何かを意思決定する際に大切なことは、何と何とを比較す
るかを明確にするということです。
たとえば、あなたが財布を落としてしまったとしましょう。これを
最悪だと嘆く場合もあるかもしれませんが、給料日前でほとんどお
金が入っていなくてラッキーだったと考えることもできます。
なぜこのような違いが生まれるかといえば、比較する対象が異なる
からです。
最悪だと考えるのは、「財布を落とした場合」と「落とさない場
合」とを比較し、ラッキーだと考えるのは、財布を落としてしまっ
たという前提のもとで、「財布にお金がたくさん入っていた場合」
と「ほとんどはいっていない場合」とを比較しているからです。
このように、比較の対象が変われば、評価も変わるということを私
たちは常に念頭においておく必要があると思います。
2011年1月22日(土)に開催する予定でおりました「財務モデリング with
EXCEL 基礎講座 in 東京」の開催を1月29日(土)に変更させていただきます。
また、これにより、1月29日(土)に開催予定の「財務モデリング with EXCEL
応用講座 in 東京」の開催を一旦取り止めとさせていただきます(次回開催
は3月以降の予定)
ご迷惑お掛け致しまして、申し訳ございません。今後とも引続きよろしくお願
い致します。
今年に入ってから11月17日までに社債を発行した企業は166社に上
り、既に昨年1年間を上回ったといいます。
大和ハウス工業や森ビルなど、それまで銀行借り入れに頼っていた
企業が初めて社債発行に踏み切っているようです。
昨日のブログでお話した通り、銀行が国際的な自己資本規制への対
応を迫られ、融資に対して慎重になることを心配しているようです。
銀行が自己資本比率を増加させるには大きく分けて3つの方法があ
ります。1)増資する、2)利益をあげる、3)資産を圧縮する。
3番目の資産を圧縮する方法として、新規融資を控えたり、保有有
価証券の売却などがあるのです。
話を元に戻します。社債発行など資金調達を多様化するのも大事で
すが、そもそも調達した資金の使途はなんでしょうか。
日経新聞によれば、ほとんどの企業が銀行借入の借り換えを行うと
のことです。もちろん、海外事業の展開、買収資金の積み上げを図
るためという企業もあります。
こんな時、自社株購入資金に充当するなんていう企業があってもい
いように思うんです。社債で調達し、株主資本を減少させる。デッ
トとエクイティの比率を調整して資本コストを下げるなんていうオ
ペレーションをやる企業が今後出てくることを期待します。
先日、大手銀行があいつで好決算を発表しました。ところが銀行株
は回復していません。欧米の銀行規制強化が、日本の銀行にも影を
落としているといいます。
国際的な銀行規制を決めるバーゼル委員会が打ち出した狭義の最低
自己資本比率は、7%以上。これに対して、メガバンクの各行首脳
は増資しなくても新規制導入時に、最低水準は達成できるとしてい
ます。
ところで、なぜ銀行には資本規制の強化などが求められるのでしょ
うか。これは他の事業会社にはないことです。
このことは、銀行の資金調達と無縁ではありません。銀行はその資
金調達の多くを預金に依存しています。債権者である預金者は、銀
行が破綻したとしても、預金保険の適用範囲内であれば、預金が全
額保護されます。したがって、債権者である預金者は、いくら銀行
が危なっかしい経営をしても気にしません。
一方で、株主はどうか。株主の最大損失額は出資額です。つまり、
最悪の場合でも自分の株券が紙くずになるだけです。このように、
ダウンサイドリスクの下限が決まっていることから、アップサイド
リスクをとりにいくために、よりリスクの高いビジネスに手を出そ
うというインセンティブが株主には働くのです。ましてや、本来リ
スクを嫌うはずの債権者は何も言わないのですから、株主のやりた
い放題というわけです。
預金保険などの制度によって、預金者(債権者)が保護される一方
で、このような副作用もあるわけです。こうした株主のやりすぎを
是正する意味で資本強化などが求められているというわけです。
戦略の基本とは、「相手と同じことを同じ土俵上でやらない」ということです。
経営戦略を考える際の要件として、STLOWSの法則というものがあります。
STLOWSとは、上の6つの要件の頭文字をとったものです。この要件は、
経営戦略だけでなく、私たちのモノの見方をチェックする際にも活用できます。
一番の違いは、会計は「利益」を扱い、ファイナンスは「キャッシ
ュ」を扱うということです。
たとえば、車の販売で言えば、500万円のエルグランドをお客様に
販売(納車)した時点で売上高500万円と会計上認識されます。
それと同時にエルグランドを製造販売するのにかかった費用が仮に
300万円とすれば、これもまた費用として会計上認識されるわけで
す。
簡単に言えば「利益」は売上から費用を引いたものですから、納車
した時点で、利益は200万円あがるわけです。この結果をもとに、
社長が社員にボーナスを払うのであれば、その会社は遅かれ早かれ
資金繰りに息詰まるでしょう。
なぜなら、お客様から車の代金として、500万円のキャッシュを回
収するしないにかかわらず、売上が計上されているからです。えて
して、材料費や人件費などの経費は先に支払う必要がありますから、
むしろ費用の分300万円キャッシュが足りない状況なのです。
黒字倒産という言葉は、聞いたことがあるでしょう。利益は出てい
るのに、キャッシュがなくて倒産するということです。これは、利
益とキャッシュが違うということを知らないことから起こることな
のです。
さらに、「利益」は会計基準や経営者の判断によって、ある程度調
整することができます。
一方で、キャッシュの残高は調整ができません。どこの国の会計基
準だろうが、経営者がどう考えようがキャッシュの残高は変わりま
せん。「キャッシュは嘘つかない」と言われる所以です。
また、会計とファイナンスとでは、「時間軸」が違います。会計が
扱うのは、あくまでも企業の「過去」の業績です。バランスシート
や損益計算書、キャッシュフロー計算書の数字は、あくまでもの過
去の数字です。
一方で、ファイナンスは「未来」の数字を扱います。将来、企業が
うみだすキャッシュがどうなるか、ということが大切です。
ファイナンスが近年、重要だと考えられるようになったことには、
理由があります。実は、経営者自身が常に「現在」と「未来」の二
つの時間を考える必要があるからです。
言いかえれば、経営者は常に「現在の投資」と「未来のリターン」
のバランスをとる必要があります。
投資なくして、将来のリターンがないのはあたりまえです。
そうかと言って、企業の将来のためだと言って過大な設備投資をす
ることは避けなくてはなりません。
一方で、目先のキャッシュフローの増加を重視して、将来の企業の
存続を犠牲にしてもいけません。このように、経営者は、現在と未
来のバランスをとることが必要になるわけです。口で言うのはたや
すいですが、なかなかチャレンジングですね。
「利益」を扱うか、「キャッシュ」を扱うか、そして、「時間軸」
が「過去」を向いているか、「未来」を向いているか、これが、会
計とファイナンスの大きな違いと言えるでしょう。
今月発売された本「ファイナンスと事業数値化力」を読みました。
ビジネススクールの学生からの質問に著者の大津さんが答えるとい
う形をとっています。
この学生の名前がFAQさん(笑) ファイナンスをある程度理解し始
めると出てくるであろう質問をまさに我々の代わりに質問してくれ
ます。
中には、FCFを計算する際に営業利益に税率をかけてしまうと「実
際に支払うであろう税金とズレませんか?」などという鋭い質問も
あったりします。
1万人以上の社会人学生への講義経験をもとにして書かれた本とい
うのもうなずけます。言ってみれば、ファイナンスの本質的な部分
にも切り込んでいるところは、「ざっくり分かるファイナンス」よ
りも難易度は高いと感じました。
「ざっくり分かるファイナンス」→「ファイナンスと事業数値化
力」→「道具としてのファイナンス」という順番で読むのがいいか
も知れません。
「道具としてのファイナンス」で、私自身が説明しきれていない部
分も丁寧に解説されていますから、「道具」を読んだ方も参考にな
ると思います。お薦めです。
いい会社の定義は人や立場によって違うしょう。ここでは、資金提
供者である株主と債権者の立場でいい会社の定義を考えてみたいと
思います。
結論から言えば、株主と債権者とでは、いい会社の定義が異なりま
す。株主は企業の成長性を重視し、債権者は安定性(安全性)を重
視します。なぜこのような違いが生まれるのか。それは資金提供の
方法とその見返りの受け取り順序の違いからくるものです。
企業は債権者からの資金調達の際には、金銭消費貸借契約書などの
契約書で借入金額、返済期限、そして支払う利息の利率などを明確
に約束します。
一方で、企業が株式を発行して株主から資金調達を行う際には、契
約書などありませんし、株主に対して、配当はいくらで株価をいく
らまで上げますなどと約束することはありません。
また、資金提供の見返りを受け取る順序にも債権者と株主とでは違
いがあります。損益計算書と利害関係者との関係(スライドをクリ
ックすると拡大)をみてみると、資金提供の見返りが株主の手に渡
るのは最後の最後なのです。
債権者の見返りが企業が成長しようが成長しまいが契約で決まって
しまっているのに対して、株主は企業に成長(売上増加)してもら
わないと自分の取り分が増えないわけです。
こうしたことから、株主にとっては成長する会社がいい会社。債権
者にとっては、むしろ成長するために危なっかしいことをするより
も、安定的に利息や元本の返済をしてくれるのがいい会社であると
いうわけです。
昨日(2010.11.10)の新聞に「電機8社純利益リーマン前超え」と
いう記事がありました。
『電機大手の業績が急回復し、リーマン・ショック前の水準を上回
った。9日出そろった大手8社の2010年4~9月期の連結純利益の合計
額は08年4~9月期の1.4倍に達した。リストラで利益が出やすくな
ったところに家電エコポイントや新興国重要が追い風となり、回復
ピッチを速めている』
各社がリーマン・ショック後に大がかりなリストラを進めたことが
功を奏しているようです。
なかでも、東芝の2010年4~9月期決算は、連結最終利益が278億円
の黒字(前年同期は、575億円の赤字)と3期ぶりの黒字に転換した
とあります。
実はこの結果を手放しでは喜んではいけません。リストラの中身が
重要なのです。たとえば、ソニーのテレビ事業などの生産拠点の集
約に対して、東芝は研究開発費などの固定費を前期の1年間で4,300
億円削減しています。
固定費の削減といっても、研究開発投資、広告宣伝費、教育研修費
などは、将来のリターンのためには、なくてはならないものです。
これらの戦略的な費用を削減するということは、足もとの利益の増
加につながるものの、将来のリターンを失う可能性があることを私
たちは意識しておかねばなりません。
日経ビジネス(2010.10.04)のインタビュー記事で、一橋大学大学
院の野中郁次郎氏が「Decision」と「Judgement」についてこう述
べています。
『企業経営において「Decision」よりも「Judgement」が問われる
時代になっています。決定を下すことを意味するDecisionに対して、
Judgementは自分の価値観に基づいて判断することです。
ある経営判断が求められる場面に遭遇した際、ビジネススクールで
勉強した経験があれば、最善と分析できる解は出せる。しかし、こ
れはDecisionです。
過去の事例をベースにしたものにすぎず、実際の状況を踏まえたも
のとは限らない。経営者に必要なのは、Judgementであり、それに
は周囲との関係性を正しく読むことが求められます。前提となるの
は経験と教養ですが、今の日本の経営者には教養が不足していると
言わざるを得ません。深い教養を身につけたリーダーの養成が課題
です』
こういう記事を読むと、やもすると「そうか、これからの時代は教
養が大事なのか」なんて私たちは考えてしまいがちです。
でも、野中氏は「Decision」が大事ではないとはこれっぽっちも言
ってはいません。要はバランスの問題であり、「Judgement」のた
めの教養を身につけるというのも、「Decision」ができることが前
提であることを私たちは忘れてはいけないですね。
マッキンゼーが予測する近未来トレンドによれば、人口の増加、工
業化、および気候変動の影響などにより、水資源が徐々に逼迫。
その需要が供給を上回る地域が2030年までに世界人口の85%を占め
ると予想されており、数年後には「資源生産性」(石油、電力、水
など投入資源の単位当たり産出量)が企業競争力の要になるということ
です。
今後は、制約資源の投入量当たりの成果を高めていくことを私たちは
意識する必要がありそうですね。CO2当たりのNPVだけでなく、石油、
電力、水資源当たりのNPVが大きいプロジェクトを優先的に実行する
というのも近い将来あり得るかも知れません。
関連社長ブログ→ 「制約条件」
今日、ある方から「ファイナンスってなんですか?」と聞かれまし
た。ということで、そもそもファイナンスとは何かについてお話し
たいと思います。
結論から言えば、ファイナンスとは、企業価値を高めるための意思
決定をサポートする道具だということになります。
ファイナンス的に言えば、経営者が行うべき意思決定には、大きく
わけて次の3つがあります。
1)その事業にお金をつぎ込むべきかどうか(投資に関する意思決
定)
ファイナンスは、有望な事業を探してくるのには全く役立たずです
が、その事業がお金をつぎ込むに値するかを判断するのに役立つこ
とは確かです。
2)投資のための資金をどこから、どのように調達してくるか
(資金調達に関する意思決定)
投資すべき事業が決まったら、次は投資資金をどのように調達する
か。つまり、銀行から借入するのがいいのか、社債を発行するのが
いいのか、はたまた株式を発行するのがいいのか。ファイナンスは、
どの資金調達の方法が企業価値を高める上で適切なのか判断するの
に役立つ道具です。
3)投資家(株主+債権者)に対して、資金提供の見返りをどのよ
うな形で、いくら還元すべきか(分配に関する意思決定)
債権者に対しての見返りは実は資金を借り入れする段階で決まって
います。つまり、何%の借入金利を債権者に対して支払うというの
が決まっています。
一方、株主に対して資金提供の見返りをどうするかは、あらかじめ
決まっていません。配当にするのか、あるいは配当しないで事業に
再投資して、将来の株価上昇益という形で報いるのかを決めなくて
はいけません。
このように、経営者は投資した事業から得られたリターンをどう分
配するかを決定する必要があります。この意思決定に役立つのが
ファイナンスなのです。
繰り返しになりますが、これらの意思決定の先にあるものはなんで
しょうか?それは、企業価値の最大化ということなのです。
昨日(2010年11月4日)の日経新聞に「上場企業 自社株買い 増加基調」とい
う記事がありました。キャノンが10月までに約500億円分の自社株を買い入れ
たほか、KDDIや富士フィルムホールディングスなど新たに取得枠を設ける動き
が目立つとあります。
自社株買いは、自社の株式が過小評価されているときに行えば、株主価値を増
加させます。つまり、買った株の価値が市場価格よりも高いことから、株主に
とっての正味価値が増加するのです。
ちなみに過小評価されているということは、市場がつける価格(=株式時価総
額)よりも、DCF法などで算定した株主価値の方が高い状態のことです。
また、自社株買いは、投資家からすれば、「経営者が自社の株を割安だと考え
ている」というメッセージにもなります。この「株式が割安である」というシ
グナルによって、需給関係でいえば、需要が増え、その意味でも株価は一時的
に上がりやすくなるのです。
それでは、ここで質問です。自社株買いといいますが、誰が株を買うことにな
るのでしょうか。
「企業が買う」「経営者が買う」と答えたアナタは以前の私と同じで自社株買
いの本質をわかっていません。
実は、自社株買いとは、自社株買いに応じて、株を売った既存株主の株主価値
を株を売らなかった株主が時価で買いとるということなのです。
自社株を購入するためには、当然企業の手元の現金は減ります。したがって、
株主価値と市場価格が同じであれば、自社株買いそのものは、株主価値に影響
を与えません。
しかし、株主価値が市場価格よりも高い状況であれば、その差額分、自社株を
売らなかった株主の1人当たりの富が増加することになるのです。その分、株
を売った株主は損をしていることになります。
実は、私がこの自社株買いの本質を教わったのが板倉雄一郎氏からなんです。
自社株に関する板倉さんのエッセイは以下のサイトをご覧下さい。
BTB 第2回「自社株買い」
その板倉さんが超ロングセラー「社長失格」の電子書籍を出版しました。私は
この本に相当影響を受けました。読んでいない方は一読をお薦めします。
「社長失格」iPhone/iPad対応アプリはこちらです。
ROA(Retern on Asset)は総資産利益率と呼ばれ、簿価ベースの総
資産の投資効率を表す指標です。
総資産は調達サイドからみると、無利子負債+有利子負債+純資産
です。これらの資産の投資効率をみるためには、分子にくる利益の
中に、無利子負債債権者、有利子負債債権者、それに株主に帰属す
る利益を含んでいる必要があります。
ときどき、分子に当期純利益を持ってきている本を見かけますが、
当期純利益は、有利子負債の債権者にとっての資金提供の見返り分
である利益(=支払利息)がすでに引かれて残っていないので、間
違いです。
それでは、どの利益を持ってくれば、分母と分子の整合性が取れる
のでしょうか。実は、どの利益をもってきても整合性はとれません。
無利子負債(買掛金とか支払手形)の債権者は無利子で掛けを許容
しているわけではありません。たとえば、掛けで仕入れるよりも、
現金で仕入れる方が安く仕入れられるはずです。
その上乗せ分が言ってみれば、無利子負債の債権者に帰属する利益
です。ところがその利益は、売上原価の一部として売上高から引か
れてしまうので、無利子負債債権者に帰属する利益はどこにも残っ
ていないです。
しょうがないので、次善の策として、営業利益や事業利益(=営業
利益+受取利息・配当金)を持ってくるのが一般的です。本来は、
この辺りのことをきっちりとわかった上でこの指標を使わなくては
いけないんです。
一昨日のブログにインプットとアウトプットの整合性をとるという記事を書き
ました。
ここでは、ROEという指標のインプット(分母)とアウトプット(分子)の整
合性をみてみましょう。ROEの分母は自己資本、分子は当期純利益です。
実は、この指標の分子と分母の整合性はとれていません。なぜなら、当期純利
益は株主だけに帰属する利益ではあるものの、自己資本だけから生まれた利益
ではないからです。
自己資本(≒株主資本)と有利子負債の両方のインプットから生み出された利
益から債権者に分配する利益(=支払利息)を引いた利益であると考えるべき
なのです。
それでは、ROA(総資産利益率)という指標はどうでしょうか?次回に続きま
す。
インターネット「All About」アンケートで、女性が気になるパーツとして、
堂々第1位に輝いたのは、お察しの通り、手(指含む)だったのです。
それでは、なぜ女性は男の手、特に指をなどという些細なパーツを気にするのか?
ここには、生物学的に深い意味があったんです!
他に面白かったのは、男性のペニスはなんであんな形なのか?
当たり前ですが、人間は動物です。時に動物としての人間という視点で自分の
行動を見つめなおすと思わぬ気づきがあったりします(笑)
実は、私、この竹内久美子さんのファンなんですが、今まで読んだことのない方も
この本は、竹内さんの著作のエッセンスがつまっていると思います。
行き帰りの電車の中で気軽に読んでみてください。お薦めします。
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