やっと「奇跡の経済教室」も後半戦に入って参りました。前回は、こんな議論を展開しました。政府の財政赤字は、民間部門の貯蓄によって支えられているのではない。そして、政府の財政赤字は、それと同額の民間部門の貯蓄を生み出す。したがって、民間部門の貯蓄が財政赤字拡大の制約となることはあり得ない。

制約があるとすれば、借り手の資金需要と返済能力ということになります。日本国政府について言えば、その返済能力には限界がありません。なぜなら、借金の返済に必要な通貨を発行しているのは、ほかならぬ政府自身だからです。

ここで重要なことを言います。自国通貨建ての国債は、返済不能に陥ることはあり得ません。これは、日本政府の財政を司る財務省自身が認める「事実」なのです。財務省のホームページ「外国格付け会社宛意見書要旨」にはっきりと記述されています。「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」つい最近、格付け会社が相次ぎ「デフォルト（債務不履行）状態」に格下げしたアルゼンチン国債はどうでしょうか。これは、外貨建て国債の債務不履行だったのです。

永遠に財政破綻しない政府であれば、債務を完全に返済しきる必要もありません。国債の償還の財源は税である必要もありません。国債の償還期限が来たら、新規に国債を発行して、それで同額の国債の償還を行う「借り換え」を永久に続ければいいのです。

もちろん、政府が無限に財政赤字を拡大することはできません。例えば、政府が盛んに公共投資をやり、投資減税や消費減税をやったら、需要が拡大し、供給力を超えるのでインフレになります。さらに公共事業をやりまくり、ついでに無税にしてみたら、どうなるか。おそらく、インフレが止まらなくなり、遂にはハイパーインフレになるでしょう。

ハイパーインフレになるとお札はただの紙切れになってしまいます。いくら政府に通貨発行権があっても、その通貨の価値がなくなってしまっては困ります。ハイパーインフレこそ、国家の財政破綻と言っていいでしょう。ということは、財政赤字をどこまで拡大していいかと言えば、インフレが行き過ぎないまでということになります。

ここでいったんまとめておきましょう。
・民間部門の貯蓄は、財政赤字拡大の制約とならない（財政赤字は、それと同額の民間貯蓄を創出するため）。
・政府の返済能力は、財政赤字拡大の制約とならない（政府に通貨発行権があるため）。
・インフレ率が財政赤字拡大の制約となる。インフレになり過ぎたら、財政赤字を拡大してはいけない（財政赤字が無限に拡大すれば、ハイパーインフレになるため）。

さて、日本の政府債務は、2018年度時点において、対GDP比で230％を超えています。しかし、財政赤字が大き過ぎるならば、インフレが行き過ぎているはずです。ところが、日本は、インフレどころか、デフレなのです。デフレだということは、財政赤字は、大き過ぎるのではありません。少な過ぎるのです。

デフレの時には、さらに今のようなコロナの影響でデフレに拍車がかかっている状況下では、財政赤字に制約はないということになります。

次回は、「税金の本質」について迫ってみたいと思います。