家具販売大手のニトリホールディングス(以下ニトリ)は、2020年12月末にTOBを完了し、島忠を傘下に収めました。ニトリの2021年2月期の売上高は、7169億円（前期比+11.6％）、営業利益は1376億円（前期比+28.1％）です。営業利益率は前期から2.2%プラスの19.2％ですから驚きの収益力です。これでニトリは34期連続で増収増益を達成したことになります。ちなみにこの数字には、島忠は含ま … 続きを読む→

本書は「投資家の思考と技術」を経営に取り込むことで、経営者、従業員、株主がみなで豊かになるための道筋を示す本です。経営者と従業員、そして株主がみなで豊かになることなど果たして可能なのでしょうか。本書の冒頭にピジョンの話が出てきます。ピジョンは本書の著者が設立した「みさき投資」の創業メンバーによる大成功投資例だといいます。 2000年代半ばからピジョンに投資を開始し、ほどなく大株主に。海外成長計画や … 続きを読む→

トヨタ自動車は2020年3月2日、環境事業や社会貢献事業に資金使途を絞った債券「ESG債」を最大5000億円発行すると発表しました。実証都市「ウーブン・シティ」の建設や先進安全技術、電気自動車（EV）などの開発・製造に充当するとしています。トヨタがESG債を発行するのは初めてです。 このようにESG（環境・社会・企業統治）という言葉は連日のように新聞に掲載される言葉です。いまやこのESGなしでは経 … 続きを読む→

スズキを社長、会長として40年以上率いた鈴木修会長の退任が報道されました。鈴木会長の強力なリーダーシップのもと、今やスズキはインド、欧州など海外売上高が7割を占める小型車のグローバル企業に成長しました。今後は、息子の鈴木俊宏社長とそれを補佐する専務役員6人のマネジメントチームによる経営体制にシフトします。 2021年1月18日、菅首相は施政方針演説で「2035年までに、新車販売で電動車100％を実 … 続きを読む→

ユニクロを展開するファーストリテイリング（以下ファーストリ）の時価総額が2020年2月16日付初めて10兆8725億円（終値ベース）となりました。ついに、ZARAを手掛けるスペインのインディテックスを超えて、アパレル時価総額で世界一になったのです。 コロナ禍で世界的に在宅勤務が広がるにつれファーストリが強みとする普段着の需要が高まり、昨年2020年の夏以降に株価は急上昇していました。ZARAを時価 … 続きを読む→

トヨタ自動車の回復が目をひきます。2020年10～12月期は売上高、当期純利益ともにコロナ流行前の水準を上回りました。3ヵ月の売上高は8兆1500億円（前年同期比＋7％）、当期純利益は50％増加の8386億円です。半導体不足の影響などでホンダや日産自動車が今期の販売計画を下方修正している中、トヨタの一人勝ちが目を引きます。 一方でこんな動きもありました。2021年2月13日付日経新聞によれば、出光 … 続きを読む→

京都大学経済学部で行われた「金融リテラシー」の講義が本になりました。「金融リテラシー入門　基礎編・応用編」です。「金融リテラシー」は、決して金融業界で働く専門的な人材のみに求められるような高度な知識や能力を意味していません。この本で示されている金融リテラシーとは、「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での個人のよい暮らしを達成するために必要な、金融に関する意識、知識、技術、態度および … 続きを読む→

2021年1月21日付日経新聞によれば、日立製作所が北米IT企業の買収に3,500億円超を投じる方針のようです。日立グループには2006年時点で上場子会社が22社ありました。2020年に日立化成を昭和電工に売却、日立ハイテクノロジーズを完全子会社化しています。残る2社の日立金属と日立建機の売却が実現すれば、日立が進めてきた上場子会社の再編・整理は完結します。 日立はリーマン・ショック後の2009年 … 続きを読む→

東京ガスが大きく舵を切ろうとしています。同社は、配当と自社株買いをあわせた総還元性向が6割と日本企業の中では、株主還元を積極的に進めてきた企業として有名です。その東京ガスが将来への投資に向けて株主還元政策の見直しを示唆しました。 日経新聞によれば、東京ガスの内田社長は昨年11月の会見で次のように発言しています。「太陽光や洋上風力、バイオマスなどの再エネ拡大や水素製造コスト低減に向けた技術開発をにら … 続きを読む→

2020年12月5日付日経新聞によれば、役員報酬をESG（環境・社会・企業統治）に連動させる企業が増えているといいます。二酸化炭素（CO2）排出削減や従業員の多様性などの達成度合いで役員報酬額が変わる仕組みで、米国で主要企業の半数、日本で日経500種平均株価の構成企業の1割弱が導入しました。 ESG投資の隆盛も相まって、企業が事業活動を通じて社会課題解決に貢献すること（社会価値の創出）がより一層求 … 続きを読む→