カテゴリー別アーカイブ: ビジネス

岐路に立たされる東証1部上場企業

東京証券取引所1部(東証1部)は日本の上場市場の頂点です。東証1部上場企業であることは、かつてほどではないにしても、今でもブランドでしょう。実際にその企業に勤める社員も住宅ローンやクレジットカードの審査では恩恵を受けられます。ところが、企業によっては「東証1部」という看板を下ろす時がくるかも知れません。 昨年10月、日本取引所グループは「市場構造の在り方等に関する懇談会」を設置。市場区分の見直しを … 続きを読む→

ゾンビ企業の台頭

2019年2月9日付日経新聞によれば、邦銀による2018年末の国内貸出残高は500兆円を突破。これは、20年ぶりの高水準だそうです。 融資に占めるメガバンクの比率はこの20年間で64%から46%にまで下がっている状況です。メガバンクが活路を求めて海外展開を急いでいる一方で、今後の成長が見込めない国内にいる地銀が、金融緩和であふれたマネーを中小企業と不動産への融資に回しているのです。 地銀の関係者は … 続きを読む→

やりたいことをやるビジネスモデル

高級ブランドが立ち並ぶ東京・銀座で、異彩を放っているのがGINZA SIX内にある海苔弁専門店の「刷毛じょうゆ 海苔弁山登り」です。この店舗は「スープストックトーキョー」などを経営するスマイルズが運営しています。 全く関係がなさそうなビジネスを展開するスマイルズの代表である遠山氏はこう言います。 「ビジネスモデルを考えるうえで最大のカギは、収益性ではありません。主語はビジネスではなく「 やりたいこ … 続きを読む→

日本企業の末路はいかに

今回は週刊東洋経済の最新号の「経済を見る眼」に掲載された神戸大学大学院教授の三品和弘氏の記事を紹介したいと思います。 三品氏は、日本企業を取り巻く課題は多岐にわたるように見えて根っこの部分は同じだと言います。米国企業を米国企業たらしめる経済原理は「組み合わせ」の経済。これは経営資源を組み替えることで新たな価値を生み出すと、それが競争優位の源泉になるという考え方。その前提として人やカネの流動性が欠か … 続きを読む→

ロカベンを活用しよう!

ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)は、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール(道具)です。ロカベンは単なる分析ツールというだけでなく、経営者が金融機関や株主と企業の現状や課題についてコミュニケーションするための評価手法・評価指標とも言えます。 ロカベンツールは経済産業省のホームページから無料でダウンロードできます。ダウンロードできるのは、以下のファイルです(2019年1月現在) … 続きを読む→

「女性役員3割達成」は意味がない

2019年1月6日付日経新聞によれば、英国で発足し、女性役員の比率3割を目指すキャンペーン「30%クラブ」が日本で今春にも始動。主要企業の取締役会議長や最高経営責任者(CEO)からメンバーを募って活動し、2030年までの達成を目指すといいます。 現状では、日本の主要企業100社の女性役員(取締役、監査役、執行役など)比率はわずか6.5%だといいますから、30%という目標がいかに高いかがわかります。 … 続きを読む→

GAFAの戦略

米国のIT業界をけん引するGAFA(ガーファと発音)は、プラットフォーマーとして、ひとくくりにされがちです。ところが、4社のビジネスの中身は全く違います。今回はムック本「徹底研究!!GAFA」に掲載された一橋大学大学院の楠木先生の記事を取り上げたいと思います。 楠木先生は各社の事業領域をリアル vs バーチャル、プロダクト vsインフラの2 軸で整理しています。これがとても分かりやすいのです。 出 … 続きを読む→

ベゾスCEOの発言「アマゾンは倒産する」

2018年11月15日CNBCの報道によれば、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが社内会議で「アマゾンは倒産する」と発言したというのです。最近のシアーズなどの大手小売業の倒産をベゾスCEOがどのようにとらえているかという従業員からの質問に対してベゾスCEOはこう答えました。 “Amazon is not too big to fail,” Bezos said, in a re … 続きを読む→

日本企業のガバナンスの実態

2018/6/28付日経新聞に、早稲田大学の柳良平客員教授が5月末にかけて国内外の141の投資家にアンケートした結果が掲載されていました。このアンケートによれば、企業価値の算出に当たって、日本企業が抱える現預金は4割ほど価値が割り引かれているのです。 米国での実証研究では、米企業が持つ1ドルは1.09ドルと評価されているといいます。なぜ、日本企業の現預金がディスカウントされるのか。日本企業の場合、 … 続きを読む→

株主総会のあるべき姿

2018/6/29付日経新聞によれば、上場企業(3月期決算)の31%に相当する約730社が28日、一斉に定時株主総会を開きました。 1990年代は、9割もの上場企業が同じ日に株主総会を開いていました。同じ日に開催することで株主の参加を出来るだけ避けようとしていたわけです。これでは、日本企業は株主を軽視していると言われてもしょうがありません。それが、今では約3割になったのですから、開催日の分散化が進 … 続きを読む→

石野 雄一の本

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