2018/6/29付日経新聞によれば、上場企業（3月期決算）の31％に相当する約730社が28日、一斉に定時株主総会を開きました。 1990年代は、9割もの上場企業が同じ日に株主総会を開いていました。同じ日に開催することで株主の参加を出来るだけ避けようとしていたわけです。これでは、日本企業は株主を軽視していると言われてもしょうがありません。それが、今では約3割になったのですから、開催日の分散化が進 … 続きを読む→

金融庁は、6月1日付「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定を発表しました。 このガイドラインは、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた「投資家と企業の対話」において、重点的に議論することが期待される事項を取りまとめたものです。このたび、このガイドラインの中で、実質的に日本企業に資本コストの算出が課せられたといえます。ガイ … 続きを読む→

2018/5/29付日経新聞によれば、日本企業の前期のROEが10.4％と、1980年代以降、何度も挑戦して越えられなかった10％の壁を突破。その原動力とは、販売価格の引き上げだといいます。コスト削減によるROE向上ではないだけに、久しぶりの明るいニュースだと思いました。 今回は値上げや値下げの利益に与えるインパクトを具体的な数字をつかって見てみたいと思います。当たり前のことですが、利益を増やすた … 続きを読む→

最近、皆さんもビジネスジェット機「ホンダジェット」のCMをご覧になったことがあるかと思います。「ホンダジェット」の最大の特長はエンジンを主翼の上に置く独特の設計にあります。胴体にエンジンを取り付ける競合機と比べ室内空間を広く取れ、騒音も小さいといいます。 その「ホンダジェット」の2017年の納入機数が機種別で初の年間首位となりました。機体サイズや市場は異なるものの、1月末に5度の納期延長の末に初の … 続きを読む→

2017年12月8日付けのウォールストリートジャーナル（WSJ）によれば、ドラッカー研究所が市場シェア、特許申請件数、キャリア情報サイトでの従業員の評価など37の基準をもとにスコアを算出。2016年秋時点でS＆P 500種株価指数の構成銘柄、フォーチュン500社、時価総額100億ドル以上のいずれかに該当した米企業608社のうち上位250社をリストアップしました。 出典：ウォールストリートジャーナル … 続きを読む→

PwCの戦略コンサルティング会社Strategy&が、研究開発投資額の世界の上場企業トップ1,000社のランキングを発表しています。 1位はアマゾンで161億ドル（約1兆8,000億円）を投資しています。2005年の調査開始後、ソフトウェア・インターネット企業が1位になるのは初めてだといいます。昨年1位だったフォルクスワーゲンは5位に転落しています。 意外にも、中国企業が20位以内に入って … 続きを読む→

2017/9/20付日経新聞に「三菱UFJ、9500人分の仕事自動化」という記事が掲載されました。以下、記事の一部抜粋です。 三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日、国内の事務作業の自動化やデジタル化で「9500人相当の労働量の削減を実現したい」と明らかにした。人数は三菱東京UFJ銀行の国内従業員の約30％に相当する規模だ。 さらに、2017/10/29付日経新聞では「メガ銀 大 … 続きを読む→

日本の公的年金制度は、現役世代が支払う保険料が高齢者に給付される仕組みになっています。ところが、少子高齢化が進んでいるため、今のままでは、将来の現役世代の負担が重くなってしまいます。そこで、将来のために独立行政法人のGPIFが積立金を運用しています。 GPIFの運用資産額は149兆円（平成29年6月末）と世界最大の規模です。運用開始した平成13年度（2001年）からの累積収益額は58.5兆円となっ … 続きを読む→

私が銀行員時代に学んだことはいろいろありますが、銀行でよく言われたことにこんなことがありました。 「取引先の経理部長など重要なポストにいる人の退職は要注意だ」 経理部長というのは一番その会社の資金繰りのことに詳しいはずです。そんな人が退職する場合はその理由を必ず社長に確認したり、周りの社員にそれとなく探りを入れることが大事だと言われたものです。 つい先日のことです。ソフトバンクの社外取締役である日 … 続きを読む→

先日、「オポチュニティとクオリティ　稼ぐ力の源泉を考える」と題する講演に行ってきました。スピーカーは、あの「ストーリーとしての競争戦略」で有名な一橋大学院国際企業戦略研究科の楠木教授です。とても示唆に富むお話でしたので紹介したいと思います。 楠木教授はこう言い切ります。日本企業の経営課題はいたってシンプルである。つまり、稼ぐ力を取り戻すということ。そして戦略のゴールは長期利益である。 競争市場で長 … 続きを読む→