日本経済新聞社がまとめた2019年度の「研究開発活動に関する調査」で、昨年に引き続き、主要企業の4割超が過去最高の研究開発費を計画していることが分かりました。 日本企業のトップは相変わらずのトヨタ自動車です。トヨタ自動車は、過去最高となる１兆1000億円を投じて、自動運転やコネクテッドカー、電動化などを進めています。同社の小林耕士副社長によれば、「CASEへの対応は（研究開発費の）4割弱を占める」 … 続きを読む→

先日、経営共創基盤CEOの冨山和彦氏の講演「オープンイノベーション時代の「取締役」とは」を聞く機会に恵まれました。今回は講演で印象に残った点を取り上げたいと思います。 平成30年間の「破壊的イノベーションの波の拡大」には二つの要因がある。それは、「グローバリゼーション（市場経済圏の全世界化）」によって世界に垣根がなくなったということ、そして「デジタル革命の進展」による産業構造が変化したことである。 … 続きを読む→

前回に引き続き、2019.7.13週刊東洋経済のインタビュー記事プロ経営者松本氏の発言を取り上げたいと思います。この記事の中に松本氏が経営者として大事にしていることがよくわかる発言があります。 「経営者は自らの腕となる存在を強くしておく必要がある。僕は人事をつかさどるCHO（最高人事責任者）を右腕、ファイナンスを担うCFO（最高財務責任者）を左腕としてきた。右腕が人事なのは、採用・教育に加えて優秀 … 続きを読む→

RIZAPの2019年3月期の売上収益は2,225億円と前期比+82.3%の増収ながら、営業利益は最終的には▲93億円の赤字となりました。前期対比で▲211億円の減益のうち、93億円は構造改革関連費用です。 構造改革の指揮をとっていた元カルビー会長兼CEOの松本晃氏はこの6月で取締役を退任し、特別顧問につくことになりました。実際のところ、松本氏はRIZAPについてどのように考えているのでしょうか。 … 続きを読む→

2019年7月9日付の日経新聞によれば、ESG（環境・社会・企業統治）投資の裾野が投資家や企業に広がり始めたようです。2018年度に国内で発行した環境債などESG関連の債券は6539億円と、前年度比3.5倍となりました。 今年2月には、米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズが10億ドル（約1070億円）規模の「グリーンボンド（環境債）」を発行しました。米国の通信企業として初めて、持続可能な事 … 続きを読む→

2019年6月15日付の日経新聞によれば、ゆうちょ銀行が勧誘時の健康確認を怠るなど、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していたといいます。約230ある直営店のうち約9割の店で発覚しており、社内ルールなどへの抵触は1万5千件以上にのぼるといいますから驚きです。2017年6月のブログ「預金1000兆円突破時代の運用方法とは」に私はこんなことを書きました（一部抜粋）。 一方で、日本郵政がこれまでの「 … 続きを読む→

1995年Windows95が発売されました。初めて購入したPCでインターネットに接続したときのあの身震いするような感動は今でも鮮明に覚えています。まさに世界とつながったと感じた一瞬です。この1995年はまさに「世界の始まりの年」だと言えるでしょう。この年、その後のグローバリゼーションとデジタル時代の金融システムを一気に進めた三つの出来事が発生しているからです。 まずは、先述した「Windows9 … 続きを読む→

東京株式市場で26日、平成最後の取引が終わったという報道には感慨深いものがありました。日経平均株価の終値は2万2258円。まさに平成元年の大納会では3万8915円と史上最高値をつけました。 あらためて、平成元年の世界時価総額ランキングのTOP20（以下の図参照）を眺めてみると15社が日本企業ですから、その凄さがわかるというものです。当時は東京23区でアメリカが買えるとまで言われていたのです。 さら … 続きを読む→

コーポレートガバナンスの強化が叫ばれる中、社外取締役の割合をどうするのかという議論がはじまっています。コーポレートガバナンスとは、株主が経営者を規律づけることです。 そのための「三種の神器」と言われるものが、「指名」「報酬」「監査」です。経営者を選任したり、解任したりするのが「指名」です。「報酬」とは企業の業績に応じて経営者の報酬を決めることです。そして「監査」とは、企業に何か不祥事が起きる可能性 … 続きを読む→

東京証券取引所1部（東証1部）は日本の上場市場の頂点です。東証1部上場企業であることは、かつてほどではないにしても、今でもブランドでしょう。実際にその企業に勤める社員も住宅ローンやクレジットカードの審査では恩恵を受けられます。ところが、企業によっては「東証1部」という看板を下ろす時がくるかも知れません。 昨年10月、日本取引所グループは「市場構造の在り方等に関する懇談会」を設置。市場区分の見直しを … 続きを読む→