ESG(環境・社会・企業統治)に思うこと

2019年7月9日付の日経新聞によれば、ESG(環境・社会・企業統治)投資の裾野が投資家や企業に広がり始めたようです。2018年度に国内で発行した環境債などESG関連の債券は6539億円と、前年度比3.5倍となりました。 今年2月には、米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズが10億ドル(約1070億円)規模の「グリーンボンド(環境債)」を発行しました。米国の通信企業として初めて、持続可能な事 … 続きを読む→

Excelの「元金均等返済と元利均等返済のモデル化」

オントラックの財務モデリング担当 北川です。 今日は「元金均等返済と元利均等返済のモデル化」について、ご紹介します。 一般的に借入金の返済方法には、二つの方法があります。 一つが元金の返済を同じ金額ずつしていく「元金均等返済」で、もう一つが元金返済と支払利息の合計が同じ金額となるように返済していく「元利均等返済」です。 財務モデルを作成したことがなくても、住宅ローンを借りたことがある人は聞いたこと … 続きを読む→

ソニーから学ぶべきもの

先週末の7月5日、ソニー株が終値5950円と年初来高値を更新しました。ソニー株を約15億ドル(約1600億円)分保有している米国ファンドのサード・ポイントが「株価が下がれば、買い増すかもしれない」と言及したことから、買い増しを期待した投資家からの買い注文が入ったようです。 サードポイントはつい先日、ソニーに対して半導体事業を分社化して他社に売却すれば、「株主や顧客、従業員の利益になる」と申し入れし … 続きを読む→

ROEを超える企業価値創造

「ROEを超える企業価値創造」という書籍。エーザイ専務執行役CFO柳氏の発言がとても示唆に富んでいるのでご紹介しましょう。 日本企業の現金が非常に低く評価されているのはなぜか?という質問に柳氏はこう答えます。 「日本企業が持っている100円は、世界の投資家からは50円と評価されています。大きな国富が失われているとも言えますし、PBRが1倍割れの企業がいまだに4割ちかくある、あるいは現金のほうが時価 … 続きを読む→

Excelの「ドロップダウンリスト」

オントラックの財務モデリング担当 北川です。 今日は「ドロップダウンリスト」について、ご紹介します。 前回は、「INDIRECT関数」の使い方をご紹介しました。 ここで、前回の最後にご紹介した例をもう一度見てみましょう。 ブランド名、地域名は手入力していましたが、万が一、以下のように、手入力で打ち間違えると、エラー(#REF!)になってしまいます。 いくら気を付けていても手入力している限り、入力間 … 続きを読む→

日本企業、攻めの財務か

2019年6月19日付日経新聞によれば、2018年度の上場企業(金融・日本郵政除く)の「投資CF」が51.6兆円と過去最高となりました。投資CFとは、企業が設備投資やM&Aに投じたキャッシュフローのことを言います。 事業活動で稼いだキャッシュフローをあらわす「営業CF」は米中の貿易摩擦の影響なのか、59.5兆円と7%減少しています。また、配当や自社株買いによる株主還元も増えています。配当は … 続きを読む→

ゆうちょ銀行の暴走

2019年6月15日付の日経新聞によれば、ゆうちょ銀行が勧誘時の健康確認を怠るなど、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していたといいます。約230ある直営店のうち約9割の店で発覚しており、社内ルールなどへの抵触は1万5千件以上にのぼるといいますから驚きです。2017年6月のブログ「預金1000兆円突破時代の運用方法とは」に私はこんなことを書きました(一部抜粋)。 一方で、日本郵政がこれまでの「 … 続きを読む→

Excelの「INDIRECT関数」

オントラックの財務モデリング担当 北川です。 今日は「INDIRECT関数」について、ご紹介します。 INDIRECT関数は指定される文字列への参照を返す関数です。 つまり、A1やC10といった参照したいセルを、”A1″や”C10″といった文字列で指定すると、そのセルを参照する関数です。 INDIRECT関数の書式は、INDIRECT(参照文字列、[ … 続きを読む→

ROA世界ランキング

日経新聞(2019/6/7付)が時価総額5兆円以上の世界の上場企業を総資産利益率(ROA)で順位付けしました。米国企業が上位20社中12社を占めており、あらためて米国企業の経営効率の高さを見せつけられます。 ここでROAを復習してみましょう。ROA(=Return on Asset)は当期純利益を総資産で割って算出します。言ってみれば、資産をどれだけ効率的に利益に結びつけることが出来たかを表す指標 … 続きを読む→

カゴメ・資生堂など政策保有株式売却の広がり

2019/5/31付日経新聞によれば、上場企業が取引先との関係維持などを目的とした政策保有株式の圧縮に動いているといいます。この動きは、2018年6月に改訂となった「コーポレートガバナンス・コード」の影響もあると思います。コードの中で以下のように明確に政策保有株式の縮減をうたっているのです。 【原則1-4.政策保有株式】 上場会社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有株式の縮減に … 続きを読む→

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