カテゴリー別アーカイブ: ファイナンス

誰も知らない未来予測の方法

このブログをお読みになっている皆さんにはファイナンスと会計の違いは言うまでもないでしょう。そうです。時間軸の違いがあります。ファイナンスの時間軸は「未来」です。一方で、会計は「過去」を扱います。決算書(BS/PL)の数字はあくまでも過去の企業業績という「結果」です。当たり前のことですが、「結果」をいくら眺めても、残念ながら「未来」は見えてきません。 世の中はすべて原因と結果の法則(因果律)で成り立 … 続きを読む→

企業価値向上のための資本コスト経営

2018年6月に東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改訂しました。この改訂コーポレートガバナンス・コードでは、上場会社は企業価値向上のための経営戦略として、資本コストを意識した経営判断や経営運営を行うことが求められています。 「経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標 … 続きを読む→

島忠買収の行方はいかに

ニトリホールディングス(以下ニトリ)が島忠獲得に向けて、TOB(株式公開買い付け)を実施すると10月29日に発表しました。これを受けて、すでに島忠に対してTOBを実施しているホームセンター業界2位のDCMホールディングス(以下DCM)はリリースを発表し、「島忠とは約5カ月にわたって相互の信頼関係を大切にし、お互いの事業価値を高めることについて慎重に協議を重ねてきた」こと、そして、「当社こそが島忠に … 続きを読む→

三菱重工が気にするべきコストとは

三菱重工業が国産初のジェット旅客機の事業化を凍結すると報じられました。小型ジェット旅客機「スペースジェット」は、すでに1兆円規模の開発コストをかけてきた事業です。このブログでも何度か取り上げています。三菱重工は、報道のあった翌日には「当社および三菱航空機の発表ではない」とコメント。引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに、様々な可能性を検討しているとしています。 日経新聞には、元幹部の発言が紹 … 続きを読む→

ソフトバンクGも、貝殻(シェル)販売

前回のブログでは、米国市場におけるSPAC(特別買収目的会社)上場を取り上げました。2020年7~9月の新規株式公開(IPO)による市場調達額630億ドル(約6兆6000億円)のうち、半分をSPACが占めたのです。2020年10月14日付日経新聞によれば、ソフトバンクグループ(ソフトバンクG)も、数百億円規模のSPACを米国市場に上場させる予定だといいます。 私はこのニュースを聞いて、ソフトバンク … 続きを読む→

米国市場の半分が貝殻(シェル)

2020年10月11日付日経新聞によれば、2020年7~9月の3ヵ月で新規公開企業が米国市場から調達したのは、630億ドル(約6兆6千億円)です。そのうち半分が、なんとSPAC(特別買収目的会社)だったといいますから驚きです。SPACとは、Special Purpose Acquisition Companiesの頭文字をとったものです。未上場企業を買収するのを目的として、上場するシェルカンパニー … 続きを読む→

市場から消えるソフトバンクG

ソフトバンクグループが半導体設計のARMの売却を決めました。ARMを3.3兆円で買収したのは、2016年です。当時、ソフトバンクグループの社外取締役であった日本電産の永守会長兼社長(現会長)はこの買収についてこう言っていました。 「社外取締役を務めているので、私もARM買収の議論の場にいた。孫さんは30年~50年先を見て、3兆3000億円も出してARMを買収した。ただ、技術革新のスピードは速いので … 続きを読む→

企業価値評価の理論と実際

企業価値評価(Valuation)と言えば、すぐに思いつくのがM&Aでしょう。買収対象企業の価値評価を行い、買収価格を見積もる必要があります。もちろん、企業価値評価はM&Aの時だけではありません。今後ますます重要になってくるのがインハウス バリュエーション(In-house Valuation)です。これは企業自らがその内部情報に基づき自社の企業価値を評価することです。この企業価値 … 続きを読む→

ファミマTOBの舞台裏

伊藤忠商事は25日、ファミリーマート(以下ファミマ)に対して実施していたTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表しました。応募株数が買付予定数の下限5011万株を満たない場合は、応募株数全部の買付を行わないとしていました。24日までに7901万株の応募があり、下限数を上回りました。応募分をすべてを買い付けると、保有比率は65.7%になります。ファミマは10月下旬に臨時株主総会を開き、株式併合など … 続きを読む→

PX時代の到来か

経済産業省が東証一部上場企業を対象に実施したアンケート調査によると、事業ポートフォリオを年1回以上、定期的に検討しているのは全体の半数以下です。ほとんど検討していない企業も約2割あります。さらに、事業撤退・売却の基準がない企業が8割近くに上っています。 ところが状況は変わりつつあるかも知れません。2020年7月18日付日経新聞によれば、今年1~6月の子会社や事業の売却件数(発表日ベース)は139件 … 続きを読む→

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