カテゴリー別アーカイブ: ファイナンス

日本企業とGAFAの税負担

日本経済新聞社が2025社の19年3月期の会計上の税負担率を調べたところ、税負担率の中央値は31.4%と、5年前と比較すると約7ポイント低下したといいます。法人税の実効税率は13年度の37%から16年度は29.97%、18年度以降は29.74%となっています。この法人税減税の影響が出ていると言えます。 「実効税率」とは法人の実質的な所得税負担率のことをいいます。いわゆる大企業が負担すべき広義の税率 … 続きを読む→

上場子会社が危ない

最近、日本の親子上場制度に注目が集まっています。というのも、ここに来て世間を騒がせるような出来事が立て続けに起こっているからです。大株主の伊藤忠商事がデサントに対して敵対的TOB(株式公開買い付け)を実施したことは記憶に新しいかと思います。伊藤忠商事は株式保有率を40%に引き上げて創業家社長を退任に追い込みました。 また、最近ではアスクルに対して、株式保有比率42%のヤフーなどが株主総会の社長再任 … 続きを読む→

持ち合い株式解消の本気度はいかに

金融庁は「投資家と企業の対話ガイドライン」の中で、持ち合い株式の保有目的のみならず、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査することを求めています。上場企業はこの要請に応えていく必要があるのです。 つまり、従来の「取引関係の維持」などと言った定性的な説明ではなく、定量的な説明が求められることになったのです。2019年3月期決算の企業の有価証券報告書が6月末に出そろいました … 続きを読む→

プロ経営者松本晃氏が語るRIZAPの内実とは(2/2)

前回に引き続き、2019.7.13週刊東洋経済のインタビュー記事プロ経営者松本氏の発言を取り上げたいと思います。この記事の中に松本氏が経営者として大事にしていることがよくわかる発言があります。 「経営者は自らの腕となる存在を強くしておく必要がある。僕は人事をつかさどるCHO(最高人事責任者)を右腕、ファイナンスを担うCFO(最高財務責任者)を左腕としてきた。右腕が人事なのは、採用・教育に加えて優秀 … 続きを読む→

プロ経営者松本晃氏が語るRIZAPの内実とは(1/2)

RIZAPの2019年3月期の売上収益は2,225億円と前期比+82.3%の増収ながら、営業利益は最終的には▲93億円の赤字となりました。前期対比で▲211億円の減益のうち、93億円は構造改革関連費用です。 構造改革の指揮をとっていた元カルビー会長兼CEOの松本晃氏はこの6月で取締役を退任し、特別顧問につくことになりました。実際のところ、松本氏はRIZAPについてどのように考えているのでしょうか。 … 続きを読む→

凸版印刷はお買い得!?

2019年7月17日付日経新聞によると4期連続の最高益を狙うリクルートホールディングス(以下リクルート)ですが、今後の株価の上値を抑える事態が発生しそうです。2014年度の上場から早くも5年。いまでは時価総額が6兆円近くになっています。それに伴い、取引先などがもつリクルート株の価値も高まっています。上場企業の持ち合い株式の解消への圧力が強まる中、含み益が大きくなったリクルート株は格好の売却対象銘柄 … 続きを読む→

ESG(環境・社会・企業統治)に思うこと

2019年7月9日付の日経新聞によれば、ESG(環境・社会・企業統治)投資の裾野が投資家や企業に広がり始めたようです。2018年度に国内で発行した環境債などESG関連の債券は6539億円と、前年度比3.5倍となりました。 今年2月には、米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズが10億ドル(約1070億円)規模の「グリーンボンド(環境債)」を発行しました。米国の通信企業として初めて、持続可能な事 … 続きを読む→

ソニーから学ぶべきもの

先週末の7月5日、ソニー株が終値5950円と年初来高値を更新しました。ソニー株を約15億ドル(約1600億円)分保有している米国ファンドのサード・ポイントが「株価が下がれば、買い増すかもしれない」と言及したことから、買い増しを期待した投資家からの買い注文が入ったようです。 サードポイントはつい先日、ソニーに対して半導体事業を分社化して他社に売却すれば、「株主や顧客、従業員の利益になる」と申し入れし … 続きを読む→

ROEを超える企業価値創造

「ROEを超える企業価値創造」という書籍。エーザイ専務執行役CFO柳氏の発言がとても示唆に富んでいるのでご紹介しましょう。 日本企業の現金が非常に低く評価されているのはなぜか?という質問に柳氏はこう答えます。 「日本企業が持っている100円は、世界の投資家からは50円と評価されています。大きな国富が失われているとも言えますし、PBRが1倍割れの企業がいまだに4割ちかくある、あるいは現金のほうが時価 … 続きを読む→

日本企業、攻めの財務か

2019年6月19日付日経新聞によれば、2018年度の上場企業(金融・日本郵政除く)の「投資CF」が51.6兆円と過去最高となりました。投資CFとは、企業が設備投資やM&Aに投じたキャッシュフローのことを言います。 事業活動で稼いだキャッシュフローをあらわす「営業CF」は米中の貿易摩擦の影響なのか、59.5兆円と7%減少しています。また、配当や自社株買いによる株主還元も増えています。配当は … 続きを読む→

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