カテゴリー別アーカイブ: ファイナンス

株式価値向上に向けた取り組みについて

今回は、生命保険協会が発表している調査資料である「株式価値向上に向けた取り組みについて」を取り上げたいと思います。この調査は毎年行われており、今回は上場企業581社、機関投資家213社のアンケート結果をまとめています。 この資料は企業と投資家の認識のギャップがとても表れており、これからの企業経営、コーポレート・ガバナンスを考える上でとても参考になります。ここでは、私が重要だと思うアンケート調査結果 … 続きを読む→

アマゾンのCCCマイナスの秘密

今週末は成毛眞氏の「amazon」を読了しました。ベールに包まれているアマゾンのビジネスの全貌が克明に記述されており、あらためてアマゾンのすごさを痛感しました。 アマゾンが上場したのは1997年ですから、今年で21年目を迎えるわけですがこの期間で株価は1200倍以上になっています。さらに成長すべく、アマゾンは2兆5000億円(2017年度)を研究開発に投入しています。これは世界トップの数字です。日 … 続きを読む→

通信キャリア3社の今昔

8月6日にソフトバンクグループ(SBG)が2018年4~6月期の連結決算(国際会計基準)を発表しました。営業利益は前年同期比49%増加の7150億円となり、この期間として過去最高を更新しました。 増益分のほとんどが「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」です。ファンドの営業利益は2399億円と国内通信事業がメインのソフトバンク事業のセグメント利益2218億円をうわまわっています。 ソフトバンクは年内に … 続きを読む→

メルカリの赤字決算

フリマアプリのメルカリは、ユニコーン企業(未公開段階で時価総額が1000億円超)として6月19日に東京証券取引所マザーズに上場。初値で6,760億円をつけるなど高評価を受けた日本を代表するメガベンチャーです。 そのメルカリが上場後初めてとなる2018年6月期の連結決算を発表しました。売上高は357億円と前期比+62.0%の増収ながら、営業利益は、マイナス44億円の赤字決算です。前期の営業利益がマイ … 続きを読む→

研究開発費、企業の4割「最高」

日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の4割が過去最高の研究開発費を投じることが分かりました。 トップは相変わらずのトヨタ自動車です。トヨタ自動車は、過去最高となる1兆800億円を投じて、自動運転やコネクテッドカー、電動化などを進めています。 トップ3の顔ぶれ(2位ホンダ:7900億円、3位日産自動車:5400憶円)をみると、日本の研究開発投資は、自動車メー … 続きを読む→

カゴメの政策保有株式

前回のブログでは、政策保有株の「便益」と「資本コスト」をどう考えるかについて私見を述べました。 今回は実際の企業はどのような方針を掲げているのか、カゴメの例をご紹介したいと思います。カゴメは、2018年6月に「コーポレート・ガバナンス報告書」を公表しています。この中で政策保有株の経済合理性の検証方法を明示しています。 直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準として、これに対する、発行会社が … 続きを読む→

政策保有株の「便益」と「資本コスト」

前回のブログ「持ち合い解消進まず」で取り上げたことは、次のようなことでした。 ・上場企業による政策保有株の削減スピードが鈍っている ※政策保有株は持ち合い株式ともいう ・政策保有株は、企業にとっては、取引先との関係強化や安定株主づくりにつながる ・一方、株主にとっては、「もの言わぬ株主」が増えることによって経営の規律が緩んだり、資産効率が低下することになるので望ましくない ・金融庁が発表した「投資 … 続きを読む→

持ち合い解消進まず

2018年7月5日の日経新聞によれば、上場企業による政策保有株の削減スピードが鈍っているといいます。政策保有株とは、株式会社が相互に保有している株式のことをいいます。持ち合い株式ともいいます。 この政策保有株ですが、メガバンクは15年度から削減目標を定めて持ち合い解消に動いてきたものの、事業会社間の持ち合い解消は遅れているのです。 株式の持ち合いというのは、戦後、取引先との関係強化や安定株主づくり … 続きを読む→

三菱重工消えた4000億

三菱重工業が開発を進める国産初のジェット旅客機「MRJ」です。ところが、開発の遅れで5回、納入を延期し収益貢献のメドが立っていませんでした。遅かれ早かれ、減損損失を計上し、当期純利益がマイナスになってもおかしくはなかったのです。 減損損失とは、貸借対照表に計上している資産の簿価よりも評価額(その資産から得られるキャッシュフローの現在価値の合計)が小さくなると簿価を引き下げる会計ルールです。その引き … 続きを読む→

驚きの東芝の自社株買7,000億円

東芝が13日、7,000億円程度の自社株買いによる株主還元を可能な限り早く行うことを発表しました。 東芝は2016年12月米国子会社の巨額損失で債務超過に転落しました。2018年3月期で2年連続の債務超過になれば、上場廃止を免れなかったわけです。これを回避すべく、海外ファンドを中心に60社から6,000億円の増資を受けたのは昨年の12月ですから、まだ半年足らずです。 確かに東芝メモリ売却で1兆円の … 続きを読む→

石野 雄一の本

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