新NISAが導入され、1か月を迎える中、外国株式を中心とした主要なインデックス型投信への資金流入が著しい状況です。日経新聞によれば、特に「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」と「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」が注目を浴び、特に「オルカン」への資金流入が前月比3倍、前年同月比8倍に増加し、約3400億円、「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」には約2000億円（同）が流入したとのことです。
これまで私も、これらの二つの選択肢の中から選ぶべきと言ってきました。しかしながら、正直言いまして、日本人として、日本株ではなく外国株に投資することを勧めざるを得ない状況に、内心では複雑な思いがありました。ところが、この度、嬉しい出来事がありました。東証を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）が2023年7月に発表した「JPXプライム150指数」に連動する上場投資信託（ETF）が、ついに2024年1月24日に上場したのです。
この「iFreeETF JPXプライム150」は大和アセットマネジメントが運用しており、JPXプライム150指数に連動しています。JPXプライム150は、プライム市場の時価総額上位500社のうち、ROEから株主資本コストを引いた「エクイティスプレッド」の上位75社と、PBR1倍超の時価総額上位75社の計150社で構成され、まさに日本のエリート企業がリストアップされています。※ご参考：構成銘柄150社リスト（2023年5月26日時点）
出所：日本取引所グループ
この指数の銘柄は電気機器や情報通信が中心で、PBRが低い銀行は一切組み入れられていません。上位にはソニーグループやキーエンス、NTTなどが位置しており、トヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱商事などは、時価総額上位にあるにも関わらず、含まれていないのが特徴です。
この新たなETFは、まさに日本版S&P500とも言え、国内外からの注目を集めるでしょう。今後、日本市場の活性化に寄与することが期待される中、日本株に注目が集まる今こそ、このETFが投資マネーの受け皿となり、多くの投資家にとって有益な選択肢となることを願っています。
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