2018/6/29付日経新聞によれば、上場企業（3月期決算）の31％に相当する約730社が28日、一斉に定時株主総会を開きました。

1990年代は、9割もの上場企業が同じ日に株主総会を開いていました。同じ日に開催することで株主の参加を出来るだけ避けようとしていたわけです。これでは、日本企業は株主を軽視していると言われてもしょうがありません。それが、今では約3割になったのですから、開催日の分散化が進んだといえそうです。

さらに、近年の株主総会は、かつて「シャンシャン」と言われたお座なりな雰囲気はなくなってきたようです。大型のM&Aなどを予定している武田薬品などでは、米国市場の拡大や商品開発力の向上など買収メリットを力説する社長と事業戦略の正当性を見極めようとする株主との間に緊迫したやり取りがあったといいます。

また、配当や株価といった目先の利益以上に、企業の将来性を問う株主の姿も目立ってきたようです。

日本の上場企業の約6割は、手元資金が有利子負債より多い「実質無借金企業」です。QUICKファクトセットによれば、米国に本拠地のある上場企業（約4000社）のうち実質無借金企業は1400社程度と、3割強にとどまりますから、日本企業は現金をため込みすぎていると言えるわけです。

今後はファイナンスの知識をベースに、ため込んだ現金をどのように成長に結びつけるのか、あるいは株主還元をしていくのか、きちんと株主に説明できるようになってくれればと思います。