私は経済の専門家ではないので、金利政策についての詳しい説明はできません。ただ2016年1月末のマイナス金利の発表には、仰け反るほど驚きました。

個人的には、リーマンショックよりもすごいことが起きているのかもしれないと感じました。この資本主義の世の中で、金利がマイナスになるなんてことがあってもよいのだろうか？それが率直な感想です。

さて不動産投資への影響を考えてみると、不動産業界の大方の見解では、好意的に受け止められているようです。道理としては、収益物件を購入するにあたり、銀行からの調達金利がさらに低くなると予想できます。

投資家の自己資金に対する期待利回りを一定と仮定するならば、支払利息の経費負担分が軽減するので、不動産をより高い価格で取得しても構わないことになり、物件価格をさらに押し上げる可能性が高いからです。

でも、果たしてそれは本当なのでしょうか？銀行にとっては、マイナス金利はあまり嬉しくないように私は見えます。中央銀行と銀行間の金利はマイナスになりました。つまり、日銀に各銀行がお金を預けておくと、貸金庫手数料を取られるということです。

しかしながら、銀行と一般庶民の関係でそんなことを要求できるのでしょうか？また、都市銀行とか有力な地方銀行の企業や個人からの預金残高（負債）は、貸出残高（資産）よりも多く、優良企業などへの融資の場合、大衆から預かっている預金を繰り回すのが実情だと思います。

もし銀行が、一般庶民から預かる預金利率をマイナスに出来ないと仮定するならば、ここ最近の庶民の受取利息はほぼゼロでしたから、銀行にとっては、調達金利（預金金利）のこれ以上の裁量の余地はないだろうと考えています。

一方、マイナス金利という流れから、世論的には金利を下げざる負えない状況ではありますが、銀行にも行員の給料とかシステム維持の固定費が掛かるという村の事情がありますから、銀行の貸出金利が、このままズルズルとゼロに近づくということは考えにくいように思われます。

不動産ファンドなどの調達金利が、今後どうなるか興味があるところです。今以上に大きく下がるかどうか？私はないと思っています。そろそろ、色々な準備が必要かもしれません。

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