2017/12/16付日経新聞によれば、日本電産が2018年３月期の「キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）」を前期実績より５日短い71日とする方針のようです。CCCは原材料費の支払いから製品の代金回収するまでの日数を表します。 日本電産は在庫圧縮や売掛金の早期回収を進め、21年3月期には60日へ短縮するというアグレッシブな目標を打ち出しています。

CCCの削減は運転資本の圧縮につながることからFCFの増加に寄与することになります。2018年３月期にCCCで71日を実現すれば運転資本圧縮により年200億円程度の余裕が生まれる計画。それを重点事業の車載製品分野などのM&A（合併・買収）や設備投資に充当していくようです。

加えて、支払利息削減と税金費用の抑制に取り組んでいると報道されています。16年末には欧州で財務拠点を立ち上げ、従来の日本や中国などを加えた世界5極体制となりました。これにより、グループファイナンスを導入し、財務コストを削減するのです。

さらに、海外で工場建設などを検討する際、従来の営業利益ベースから、各地の税金費用も考慮に入れた純利益ベースで採算を見極める方式に変更しています。日本電産の法人税の実効税率は17年4～9月期に約21％。将来は20％未満に引き下げるといいます。

現在の日本電産のCFOは佐藤明氏です。私の日産自動車時代の元上司でもあり、拙著「道具としてのファイナンス」の帯に推薦文を書いて下さった方です。存亡の危機にあった日産自動車再建の過程で佐藤氏が旗振り役となって実行してきたことを今、業績絶好調の日本電産の中でも着々と実行しているという印象です。いやぁ、素晴らしい。

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