日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の4割が過去最高の研究開発費を投じることが分かりました。

トップは相変わらずのトヨタ自動車です。トヨタ自動車は、過去最高となる１兆800億円を投じて、自動運転やコネクテッドカー、電動化などを進めています。

トップ3の顔ぶれ（2位ホンダ:7900億円、3位日産自動車:5400憶円）をみると、日本の研究開発投資は、自動車メーカーがけん引していると言えます。

ただ、自動運転や人工知能（AI）、さらにIoTの領域は最も国際競争の激しい最先端分野です。世界に目を転じると、グーグルを傘下に持つアルファベットの昨年の投資額は約1兆8000億円ですから、日本でトップのトヨタ自動車と言えども投資額では見劣りします。

ちなみに世界第1位のアマゾンの2017年の研究開発費は、2兆5000億円といいますから驚きます。第2位のアルファベットとの差は歴然としています。

さらに、日本企業（除く金融・保険業）の設備投資も米国企業と比較して低水準に推移していることも気になる点です。

【設備投資水準の推移】

一方で、日本企業の利益剰余金（内部留保）及び現預金は増加傾向にあり、過去最高を記録しています。この手元現預金をどの領域に資本投下していくのか、世界の強豪がひしめく市場の中で経営のかじ取りが一層難しくなってきているように思います。

【利益剰余金（内部留保）及び現預金の推移】