月別アーカイブ: 2019年3月

自社株消却は意味がない

2019年3月17日付日経新聞によれば、2018年度の上場企業による自社株の消却が5兆3000億円強と過去最高を更新する見通しです。「消却」とは自社株買いで市場から取得した株式(金庫株)を企業が消滅させることをいいます。 NTTドコモは約1兆1500億円、ヤフーは2000億円相当を消却。また、東芝や昭和シェル石油など初めて自社株を消却する企業も45社にのぼるといいます。 以下の文章は日経新聞の記事 … 続きを読む→

ダイキンは「企業価値向上表彰」大賞に値するか?

東京証券取引所は日本経済新聞社とのタイアップ企画として、2012年度より資本コストをはじめとする投資家の視点を強く意識した経営を実践している上場会社を表彰する「企業価値向上表彰」を実施しています。 このたび、ダイキン工業株式会社が大賞を受賞しました。そのほか、優れた企業価値向上経営を実践している会社として、アサヒグループホールディングス株式会社、日本電産株式会社、ユニ・チャーム株式会社の3社が優秀 … 続きを読む→

バフェット氏の「株主への手紙」

米国の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏は、自身が率いるバークシャー・ハサウェイの「株主への手紙」で冒頭から会計基準の変更に対して苦言を呈しています。 バークシャー・ハサウェイは、2018年度には、40憶ドルの当期純利益(Net Income)となっています。この当期純利益の内訳をみれば、248億ドルの営業利益と▲30億円のノンキャッシュの無形資産の減損、28億円の株式売却による売却益と▲2 … 続きを読む→

岐路に立たされる東証1部上場企業

東京証券取引所1部(東証1部)は日本の上場市場の頂点です。東証1部上場企業であることは、かつてほどではないにしても、今でもブランドでしょう。実際にその企業に勤める社員も住宅ローンやクレジットカードの審査では恩恵を受けられます。ところが、企業によっては「東証1部」という看板を下ろす時がくるかも知れません。 昨年10月、日本取引所グループは「市場構造の在り方等に関する懇談会」を設置。市場区分の見直しを … 続きを読む→

ゾンビ企業の台頭

2019年2月9日付日経新聞によれば、邦銀による2018年末の国内貸出残高は500兆円を突破。これは、20年ぶりの高水準だそうです。 融資に占めるメガバンクの比率はこの20年間で64%から46%にまで下がっている状況です。メガバンクが活路を求めて海外展開を急いでいる一方で、今後の成長が見込めない国内にいる地銀が、金融緩和であふれたマネーを中小企業と不動産への融資に回しているのです。 地銀の関係者は … 続きを読む→

図解&ストーリー「資本コスト」入門

金融庁と東京証券取引所から出されている企業統治の指針、コーポレートガバナンス・コード改訂に伴い、「資本コスト」に注目が集まっています。この週末は、『図解&ストーリー「資本コスト」入門』を読みましたのでご紹介したいと思います。 この本では、ミツカネ工業という架空の会社をモデルに社外取締役3名をめぐるストーリー展開になっています。著者の岡氏は30年以上M&Aコンサルティングの世界にいる … 続きを読む→

やりたいことをやるビジネスモデル

高級ブランドが立ち並ぶ東京・銀座で、異彩を放っているのがGINZA SIX内にある海苔弁専門店の「刷毛じょうゆ 海苔弁山登り」です。この店舗は「スープストックトーキョー」などを経営するスマイルズが運営しています。 全く関係がなさそうなビジネスを展開するスマイルズの代表である遠山氏はこう言います。 「ビジネスモデルを考えるうえで最大のカギは、収益性ではありません。主語はビジネスではなく「 やりたいこ … 続きを読む→

日本企業の末路はいかに

今回は週刊東洋経済の最新号の「経済を見る眼」に掲載された神戸大学大学院教授の三品和弘氏の記事を紹介したいと思います。 三品氏は、日本企業を取り巻く課題は多岐にわたるように見えて根っこの部分は同じだと言います。米国企業を米国企業たらしめる経済原理は「組み合わせ」の経済。これは経営資源を組み替えることで新たな価値を生み出すと、それが競争優位の源泉になるという考え方。その前提として人やカネの流動性が欠か … 続きを読む→

ロカベンを活用しよう!

ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)は、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール(道具)です。ロカベンは単なる分析ツールというだけでなく、経営者が金融機関や株主と企業の現状や課題についてコミュニケーションするための評価手法・評価指標とも言えます。 ロカベンツールは経済産業省のホームページから無料でダウンロードできます。ダウンロードできるのは、以下のファイルです(2019年1月現在) … 続きを読む→

ソニーの企業価値創造

ソニーの業績が好調です。2018年3月期の連結営業利益は7,348億円と22年ぶりの最高益を更新しました。今期の2019年3月期は前期比18%増の営業利益8,700億円を見込んでいます。2021年3月期には営業利益1兆円突破を予想するアナリストも出てきたようです。かつては、エレクトロニクス事業の業績次第で損益が大きくバラついていたソニーですが、その収益構造は大きく変わってきています。 セグメント別 … 続きを読む→

石野 雄一の本

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