先日、大手銀行があいつで好決算を発表しました。ところが銀行株は回復していません。欧米の銀行規制強化が、日本の銀行にも影を落としているといいます。

国際的な銀行規制を決めるバーゼル委員会が打ち出した狭義の最低自己資本比率は、7％以上。これに対して、メガバンクの各行首脳は増資しなくても新規制導入時に、最低水準は達成できるとしています。

ところで、なぜ銀行には資本規制の強化などが求められるのでしょうか。これは他の事業会社にはないことです。

このことは、銀行の資金調達と無縁ではありません。銀行はその資金調達の多くを預金に依存しています。債権者である預金者は、銀行が破綻したとしても、預金保険の適用範囲内であれば、預金が全額保護されます。したがって、債権者である預金者は、いくら銀行が危なっかしい経営をしても気にしません。

一方で、株主はどうか。株主の最大損失額は出資額です。つまり、最悪の場合でも自分の株券が紙くずになるだけです。このように、ダウンサイドリスクの下限が決まっていることから、アップサイドリスクをとりにいくために、よりリスクの高いビジネスに手を出そうというインセンティブが株主には働くのです。ましてや、本来リスクを嫌うはずの債権者は何も言わないのですから、株主のやりたい放題というわけです。

預金保険などの制度によって、預金者（債権者）が保護される一方で、このような副作用もあるわけです。こうした株主のやりすぎを是正する意味で資本強化などが求められているというわけです。