今回は前回のブログ「投資判断：設備Aと設備B、どちらがお得？」の解説となります。
まず大切なことは、昨年、設備Aを購入したときに発生した9000万円は、すでに支払ってしまっている、サンクコストだということです。今回の投資判断には関係ありません。また、投資判断をする時のキャッシュフローは、「With-Withoutの原則」に基づいて考える必要があります。With-Withoutの原則とは、投資の判断をする際、「投資をする場合（With）」と「現状のまま、投資をしない場合（Without）」とを比較してどれだけキャッシュフローが変化するかに基づいて判断だという原則のことです。
今回の場合でいえば、設備Aを売却して設備Bに変更する場合（With）と設備Aをそのまま継続して使い続ける場合（Without）のそれぞれにフリーキャッシュフロー（FCF）の差をとり、そのFCFのNPVやIRRを計算することになります。
まずは、設備Aを売却して設備Bに変更する場合（With）を考えてみましょう。設備Bに変更することで、毎年2000万円（20,000千円）のコストが削減できるということは、言い換えれば、毎年2000万円（20,000千円）の売上高があげられるのと同じことです。減価償却を考慮して、営業利益は1500万円（15,000千円）です。
0年度に設備Bの購入のための1億円（100,000千円）のキャッシュアウトと設備Aの売却に伴うキャッシュイン4350万円（43,500千円）が計上されます。設備Aの売却代金が3000万円（30,000千円）のはずなのに、なぜ、4350万円（43,500千円）のキャッシュインとなっているのでしょうか。これは税効果が反映されているからです。
まずは、次の二つのことを押さえてください。
１．税金は売却損益に課税されること
２．売却損益は時価と簿価（BS上の帳簿価格）の差額であること
設備の簿価は減価償却の都度、減少していきます。売却損益は次のように計算できます。
設備の簿価＝取得原価－減価償却累計額
売却損益＝売却価額－設備の簿価
設備Aの売却価格が3000万円（30,000千円）に対して、4500万円（45,000千円）の売却損が発生するとありますから、簿価は7500万円だったことがわかります。売却損が発生しているので、節税効果があります（他の事業の黒字4500万円にかかる税金を減らせる）
税効果＝売却損益×法人税率
売却価額（税効果後）＝売却価額－税効果
したがって、税効果を考慮した売却価格は4350万円（43,500千円）となります。
一方で、5年後に設備Bを売却するときは、売却価格1000万円（10,000千円）にそれと同額の売却益が発生することから、税金が300万円（3,000千円）発生することになります。したがって、税効果を考慮した売却価格（キャッシュイン）は700万円（7,000千円）となるのです。
それでは、設備Aを継続する場合（Without）のフリーキャッシュフローを考えてみましょう。先述した通り、設備A購入に伴うキャッシュアウトは、サンクコストなので関係ありません。関係するのは、5年後の設備Aの売却によるキャッシュインだけです。
売却額800万円（8,000千円）にそれと同額の売却益が発生することから、税金が240万円（2,400千円）発生することになります。したがって、税効果を考慮した売却額（キャッシュイン）は560万円（5,600千円）となるのです。
図の38行でWithとWithoutのフリーキャッシュフローの差額を計算し、現在価値に割引くことでNPVを計算すると6,340千円なります（セルD41）。このシナリオで考えれば、投資は実行すべきとなるわけです。また、IRRも12.1％ですから、ハードルレート8％より高いことから、設備Aを売却し、設備Bに買い替えるべきとなります。
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