迅速な経営判断の難しさ

2019年10月21日付日経新聞に「迅速な経営判断の難しさ」というフィナンシャルタイムズの記事が掲載されました。そこでは、掃除機で有名なダイソンの電気自動車(EV)の開発中止が取り上げられていました。創業者ジェームズ・ダイソン氏は従業員宛てのメールに「惨めで恥ずかしいUターン」と書いたとあります。 確かに、どんな企業でも新しいことをやる時には難しい決断が必要でしょう。ただ、より難しい決断はジェーム … 続きを読む→

企業価値の8割が見えない資産

特許権やソフトウェアなどの無形資産の重要性が高まっています。2019年9月17日付日経新聞によれば、米国S&P500社の時価総額のうち、無形資産が生んだ価値の比率は40年間で17%から84%に増加していると言います。富の源泉は、機械や不動産などの有形資産から知識やデータなどの無形資産へと変化しているのです。 (出典)日経新聞「姿なき富を探る(1)ヒトより知識 割食う賃金」オントラック作成 … 続きを読む→

株式会社ニッポンの病巣

関西電力の役員ら20人による金品受領問題が世間を騒がせています。同社監査役が実態を把握しながら、取締役会や経済産業省への報告を怠っていたことも判明しています。まさにガバナンスが形骸化していたことがわかります。 日本企業の不祥事に通底するものは「ムラ」の論理が優先されるということでしょう。そして、不祥事は「ムラ」の空気によって引き起こされると言っても過言ではありません。これは、外国企業の不祥事と異な … 続きを読む→

AIは人の代わりになり得るか

伊勢の老舗食堂「ゑびや」は、翌日の1時間ごとの来店客数を9割以上の精度で当てることが出来るといいます。売上の過去データ、近隣でのイベント、周辺ホテルの宿泊数、インターネット上の口コミや天候といった十数項目のデータを集めて来店客数をはじき出します。どの項目が来店客数に最も影響しそうかをAIが機械学習し、日ごとや週ごとに重視する変数を変えていくといいます。 予測した来店客数をもとに、メニューごとの注文 … 続きを読む→

日立4.5兆円を成長投資へ

日立製作所(以下日立)が攻めに転じます。2019年6月に発表された中期経営計画で今後3年間でM&Aや研究開発、設備投資に合計約4.5兆円を向けるとしています。日経新聞の報道によれば、投資資金の原資は、営業キャッシュフローで2.5兆円、非中核事業や持ち合い株式の売却で8000億円、現預金2000億円、残りの1兆円は借入や社債のようです。 出所:CEO Remarks Hitachi IR D … 続きを読む→

日本企業の研究開発投資

日本経済新聞社がまとめた2019年度の「研究開発活動に関する調査」で、昨年に引き続き、主要企業の4割超が過去最高の研究開発費を計画していることが分かりました。 日本企業のトップは相変わらずのトヨタ自動車です。トヨタ自動車は、過去最高となる1兆1000億円を投じて、自動運転やコネクテッドカー、電動化などを進めています。同社の小林耕士副社長によれば、「CASEへの対応は(研究開発費の)4割弱を占める」 … 続きを読む→

Excelの「選択関数」(2)

オントラックの財務モデリング担当 北川です。 今日は前回に続いて「選択関数」について、ご紹介します。 「選択関数」とは、リストなどの中から選んだ値を選択する関数です。 前回は、IF関数とCHOOSE関数を使った場合の例をご紹介しました。 今回は、OFFSET関数とINDEX関数を使った場合をご紹介します 前回と同じ具体例を使って、見てみましょう。 今、売上成長率に3つ(楽観、ベース、悲観)のシナリ … 続きを読む→

オープンイノベーション時代の「取締役」とは

先日、経営共創基盤CEOの冨山和彦氏の講演「オープンイノベーション時代の「取締役」とは」を聞く機会に恵まれました。今回は講演で印象に残った点を取り上げたいと思います。 平成30年間の「破壊的イノベーションの波の拡大」には二つの要因がある。それは、「グローバリゼーション(市場経済圏の全世界化)」によって世界に垣根がなくなったということ、そして「デジタル革命の進展」による産業構造が変化したことである。 … 続きを読む→

価格改定のお知らせ

1.価格改定のお知らせ 毎度、ご愛顧いただき有難うございます。ご承知の通り、10月1日から消費税が増税になります。これに伴い、一部講座の価格を改定させていただきます。講座の内容も、より皆様の理解が深まるように随時変更して参りました。誠に勝手ではございますが、今回の価格改定では2%の増税分よりも多めの価格の見直しをさせていただいております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 2.新価格 新価格 … 続きを読む→

日本企業とGAFAの税負担

日本経済新聞社が2025社の19年3月期の会計上の税負担率を調べたところ、税負担率の中央値は31.4%と、5年前と比較すると約7ポイント低下したといいます。法人税の実効税率は13年度の37%から16年度は29.97%、18年度以降は29.74%となっています。この法人税減税の影響が出ていると言えます。 「実効税率」とは法人の実質的な所得税負担率のことをいいます。いわゆる大企業が負担すべき広義の税率 … 続きを読む→

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