【お知らせ】3月28日・29日講座実施の件

3月28日(土)開催「ファイナンス基礎講座」、3月29日(日)開催「財務モデリング基礎講座」につきましては、新型コロナウィルスの感染予防及び拡散防止の対策を講じた上で、予定通り開催致します。 受講なさる皆様には、手洗いや咳エチケットの徹底、マスク着用など感染予防策の実施をお願いするとともに、37.5度以上の発熱がある方、体調のすぐれない方は参加をお控えいただければと思います。 当日は私たちもマスク … 続きを読む→

赤字事業からの撤退は間違い

私の銀行員としてのキャリアは主に融資業務でした。企業の決算書を分析し、融資するかしないかを判断する仕事です。とても恥ずかしいことですが、告白しましょう。私が銀行員時代、全く知らなかったことがあります。それは「決算書は意思決定には使えない」ということ。実は、決算書をいくら分析できるようになっても経営の意思決定に使えません。言い換えれば、決算書をいくら読めるようになっても儲けることが出来ないということ … 続きを読む→

前田と前田の戦い

前田建設工業の前田道路に対するTOB(株式公開買い付け)が混迷の度を深めています。2月20日、前田建設によるTOBへの対抗策として、535億円の特別配当実施を打ち出しました。従来から計画していた配当と合計すると、今期の配当総額は約615億円です。手元資金の相当部分を一気に吐き出すという大胆な作戦に打ってでました。 2020年3月3日付日経新聞によれば、さらに前田道路が同業最大手のNIPPOとの資本 … 続きを読む→

知的財産の利益は誰のものか?

2020/2/21付日経新聞によれば、米内国歳入庁(IRS)は2019年2月、米国でビジネスをするグローバル企業に対して、今後は米国内で集めたデータやブランド力などの知的財産が生んだ利益をできるだけ米国内で計上するよう要請しました。 従来、トヨタ自動車をはじめとして、多くの日本企業は本社の研究開発や顧客分析を重視し、海外の知的財産が生み出した利益でも本社の利益として扱ってきました。本社の利益ですか … 続きを読む→

花王の経理パーソンになる

今回ご紹介したいのは「花王の経理パーソンになる(慶応義塾大学吉田栄介・花王株式会社会計財務部門編著)」です。まずは足許の花王の業績をみてみましょう。2019年12月期の連結売上高は1兆5,022億円、営業利益は2,117億円(営業利益率14.1%)となっています。国内トイレタリー市場のトップシェア、国内化粧品では第3位、世界のトイレタリー・化粧品市場では第9位となっています。また、2019年12期 … 続きを読む→

債務超過の驚くべき原因

2020/2/14付日経新聞によれば、2019年はスターバックスやボーイングなどが債務超過となり、米国企業の債務超過額の合計は650億ドル(約7兆2千億円)と金融危機だった08年以来の高水準になったといいます。債務超過の原因が業績悪化ではなく、低金利で調達した資金を使って利益を上回る自社株買いや配当を実施し、資本を取り崩したためというから驚きます。 債務超過とは、バランスシートの資産を現金化しても … 続きを読む→

日経、自社株買いの勘違い

2020/2/6付日経新聞によれば、新型肺炎への各国当局の対応が進み、投資家心理も改善してきているようです。そうした中、米国株相場が再び上昇基調に戻ろうとしています。特にIT株高が相場をけん引しており、IT各社の自社株買いが、黒子のように株価を押し上げているというのです。記事の一部を抜粋してみましょう。 19年に最も自社株買いをした企業はアップルだ。年間で788億ドル(約8兆6千億円)で、純利益( … 続きを読む→

後出しの買収防衛策

買収防衛策を導入する日本企業の数は2008年をピークに減少傾向にあります。そうした中、東芝機械は、村上世彰氏が関与する企業からTOB(株式公開買い付け)の打診を受け、有事となったために、新たに有事型の買収防衛策を導入しました。 これを受けて、村上氏は日経新聞の取材に対して、こう発言しています。 暴挙以外の何物でもない。東芝機械は19年に株主の意思で買収防衛策を廃止したと考えている。株主意思の確認を … 続きを読む→

HOYAの強み

半導体製造装置のニューフレアテクノロジーを巡るHOYAと東芝の「買収合戦」は、東芝の勝利で終わりました。東芝の発表後に、東芝より高い価格を提示したHOYAは一時は「敵対的買収か」と世間を驚かせました。ところがHOYAはその後、価格を吊り上げることなく、あっさりと身をひいたのです。 HOYAが価格引き上げで対抗しなかったのは、当初示した1万2900円が「(求める)リターンを出せる金額」(鈴木CEO) … 続きを読む→

2020年「デジタル元年」におけるGAFA

GAFA(ガーファ)と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの米国IT企業が市場を独占し、競争環境をゆがめているという指摘があります。日本国政府は2020年を「デジタル元年」と位置づけ、これらのIT企業による市場寡占を規制するルール作りを本格化していく予定です。 2019年12月末時点の世界時価総額トップ10は以下の通りです。GAFA4社の時価総額はアップル144兆円、アルファベ … 続きを読む→

石野 雄一の本

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