日経新聞によれば、国際会計基準（以下IFRS）を策定する国際会計基準審議会（IASB）が、企業買収を巡る会計処理の見直しに着手したようです。議論の焦点となっているのは、企業買収で発生する「のれん」の処理方法です。

「のれん」とは買収対象先のブランド力など見えない資産の価値と考えられています。通常、買収対象先の純資産を超える買収金額を支払うことが多く、この純資産と買収金額の差額を買い手の企業は「のれん」として資産計上しています。

日本の会計基準では、「のれん」は最長20年間で償却（費用計上）しているのに対して、IFRSでは「のれん」の定期償却は不要となっています。そのかわり、買収先企業の業績が悪化し、将来キャッシュフローの減少が想定される場合などに、「のれん」を一括償却して損失を計上しなければならなくなるわけです。

今回の議論が持ち上がったのは、近年、大型のM&Aが相次ぎ、企業の業績への影響が強まっているためでしょう。今までも、「のれん」を定期償却しなくていいことを理由に、日本の会計基準からIFRSに移行した企業は一定数あったと考えられます。

例えば、すかいらーくは、再上場が取りざたされた際、毎期75億円の「のれん」償却が販管費に計上され、営業利益を押し下げていることが問題になっていました。これに対して、当時、すかいらーくの谷社長は「国際会計基準になれば（のれん償却が不要になるため）考え方も変わっていく」と発言していました。実際、すかいらーくは、IFRS移行後一年で再上場しています。

また、「のれん」費用計上検討の報道の影響で、ソフトバンクグループの株価が下がったようです。日経新聞でこんなコメントが掲載されていました。

「IFRS導入企業で（英半導体設計アーム・ホールディングスなど）大型M&Aを手がけ、巨額ののれんを抱えるソフトバンクにとっては、将来の業績の下押し要因になるのではないかとの連想が働き売りが出ている」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）

この「のれん」の費用計上の問題は、会計上のことであってソフトバンクのキャッシュフローには全く影響はありません。ファイナンスを学ぶ私たちは、常にこのことを忘れないようにしたいものです。