最近、日系企業の公的負担に関する国際比較調査の結果を見る機会
がありました。

調査結果の骨子は次の通りです。

• 法人税負担、固定資産税その他の税負担、社会保険料の事業主負担などを合計した、我が国企業の総合的な公的負担の割合は実態ベースで50.4％に達しており、国際的に非常な高水準にある
• 特に、英国や米国と比較した場合、我が国における法人税実負担率が10％前後高いのが現状であり、我が国企業の公的負担率を押し上げる最大の要因となっている
• また、総合的な公的負担率に占める国税と地方税の構成を見た場合、地方税の割合が全体の4割近くを占め、企業にとって大きな負担となっている
• なお、１社あたりの国際・国内税務業務に要する諸費用の総額は１億6,107万円となっているほか、企業が特に負担に感じている項目としては、税務調査対応や、会計と税法との申告調整などが上げられている

私が違和感を感じたのは、社会保険料の事業主負担というところです。社会保険料というのは、ご存じの通り企業と個人が50％ずつ負担しています。

でも、社会保険料って、本当に事業主が負担してくれているんでしょうか。実は、企業が負担してくれるわけではありません。

経営者の立場で考えてみるとわかります。合理的に考える社長であれば、従業員に本当にあげたい給料よりも社会保険料分だけ少ない金額にするのではないでしょうか。つまり、社会保険料は、実のところ企業ではなくて、従業員が負担していると言えるのです。