2023年12月6日付けの日経新聞に掲載された「平成日本企業の失敗、背景と教訓(下) 変革導く経営人材 育成急務」という記事は、日本企業がグローバル市場での成長機会を逃しているという深刻な問題を浮き彫りにしています。この問題の根底には、経営者のリスク回避的な姿勢と経営人材の育成不足があります。
日本企業のリスクテイク度の低さは、総資産利益率（ROA）の低さとして顕著に表れています。これは、過去の私のブログ「日本企業の収益性の低さの要因とは」でも指摘した通りです。経営者のリスク回避性向の強さは、積極的な設備投資の不足、新興市場への慎重な進出、革新的ビジネスモデルの創出困難、M&Aの遅れなど、多くの問題を引き起こしています。
特に、アフリカ市場への投資において、日本は他国に比べて大幅に遅れをとっています。これは現地ノウハウ不足、人材不足、成功事例の不足などが原因だと経営者（111社）はアンケートに答えていますが、これらは実際に市場で行動を起こさなければ解決できない問題です。
経営共創基盤の冨山和彦氏は「日本の経営者が国際的に見て驚くほど低学歴になってしまった」と指摘しています。欧米では、経営者には修士号や博士号など高度な教育が求められ、その中で培われる知識や思考法が重要視されています。冨山氏は「物事を一般化、抽象化して普遍の原理原則から演繹する思考法が、訓練されていないと、変化に対応できない」とも述べています。出典：2020年5月10日付け現代ビジネス「日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！」
記事では、日本の経営人材の国際経験不足も指摘されています。スイスのビジネススクールIMDが行った2023年の世界競争力調査によると、シニアマネジャーの国際経験において日本は64カ国中最下位に位置しています。こうした課題に対処するためには、海外子会社での経営経験、各国での実地学習など、社内外での人材育成が欠かせません。
失敗を許容する環境の中でこれらの機会を提供することで、リスクを取りながら経営する能力が養われるでしょう。日本企業がグローバル市場で競争力を持つためには、経営者の思考と行動の変革が不可欠です。リスクを恐れず、時代の趨勢を読む洞察力と企業家精神に溢れる経営者の育成が、これからの日本企業にとっての最大の課題となるでしょう。
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