4つの官民ファンドの2019年度末の累積損失（以下累損）が約460億円となるといいます。前年度末より3割の増加です。日本のコンテンツや食文化を海外に広める海外需要開拓支援機構（以下クールジャパン機構）の累損が194億円、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）の累損が115億円、海外の都市開発や鉄道事業に出資する海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の累損が101億円、海底ケーブルなどに投資 … 続きを読む→

11月6日、「ぼろぼろであります。真っ赤っかの大赤字」という孫正義氏の発言で始まったソフトバンクグループの決算説明会。2019年7～9月期の連結決算（国際会計基準）は営業利益が7,043億円の赤字（前年同期は7,057億円の黒字）、当期純利益は7,001億円の赤字（前年同期は5,264億円の黒字）となっています。 この結果に対して、孫氏自ら「4半期でこれだけの赤字を出したのは創業以来初めてのこと」 … 続きを読む→

2019年6月、金融庁の「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が「老後2,000万円問題」として世間を騒がせたことは記憶に新しいことです。 報告書によれば、老後の必要額2,000万円は、以下の前提のもと算出されています。 ・夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。 ・30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在である。 ・その間の家計収支がずっと … 続きを読む→

コーポレートガバナンス改革も5年目を迎え、上場会社における社外取締役の導入などを中心に着実に進展しつつあります。社外取締役を3人以上選任、または取締役会の3分の1を占める企業は、東証1部上場企業の半数近くである1000社を越えました。 今後のコーポレートガバナンス改革は「形式から実質へ」の深化が求められるフェーズに入っていると言われています。こうした中、経済産業省は、2019年6月に「グループ・ガ … 続きを読む→

2019年10月21日付日経新聞に「迅速な経営判断の難しさ」というフィナンシャルタイムズの記事が掲載されました。そこでは、掃除機で有名なダイソンの電気自動車（EV）の開発中止が取り上げられていました。創業者ジェームズ・ダイソン氏は従業員宛てのメールに「惨めで恥ずかしいUターン」と書いたとあります。 確かに、どんな企業でも新しいことをやる時には難しい決断が必要でしょう。ただ、より難しい決断はジェーム … 続きを読む→

特許権やソフトウェアなどの無形資産の重要性が高まっています。2019年9月17日付日経新聞によれば、米国S&P500社の時価総額のうち、無形資産が生んだ価値の比率は40年間で17%から84%に増加していると言います。富の源泉は、機械や不動産などの有形資産から知識やデータなどの無形資産へと変化しているのです。 （出典）日経新聞「姿なき富を探る（1）ヒトより知識 割食う賃金」オントラック作成 … 続きを読む→

関西電力の役員ら20人による金品受領問題が世間を騒がせています。同社監査役が実態を把握しながら、取締役会や経済産業省への報告を怠っていたことも判明しています。まさにガバナンスが形骸化していたことがわかります。 日本企業の不祥事に通底するものは「ムラ」の論理が優先されるということでしょう。そして、不祥事は「ムラ」の空気によって引き起こされると言っても過言ではありません。これは、外国企業の不祥事と異な … 続きを読む→

伊勢の老舗食堂「ゑびや」は、翌日の1時間ごとの来店客数を9割以上の精度で当てることが出来るといいます。売上の過去データ、近隣でのイベント、周辺ホテルの宿泊数、インターネット上の口コミや天候といった十数項目のデータを集めて来店客数をはじき出します。どの項目が来店客数に最も影響しそうかをAIが機械学習し、日ごとや週ごとに重視する変数を変えていくといいます。 予測した来店客数をもとに、メニューごとの注文 … 続きを読む→

日立製作所（以下日立）が攻めに転じます。2019年6月に発表された中期経営計画で今後3年間でM&Aや研究開発、設備投資に合計約4.5兆円を向けるとしています。日経新聞の報道によれば、投資資金の原資は、営業キャッシュフローで2.5兆円、非中核事業や持ち合い株式の売却で8000億円、現預金2000億円、残りの1兆円は借入や社債のようです。 出所：CEO Remarks Hitachi IR D … 続きを読む→

日本経済新聞社がまとめた2019年度の「研究開発活動に関する調査」で、昨年に引き続き、主要企業の4割超が過去最高の研究開発費を計画していることが分かりました。 日本企業のトップは相変わらずのトヨタ自動車です。トヨタ自動車は、過去最高となる１兆1000億円を投じて、自動運転やコネクテッドカー、電動化などを進めています。同社の小林耕士副社長によれば、「CASEへの対応は（研究開発費の）4割弱を占める」 … 続きを読む→