2019年6月、金融庁の「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が「老後2,000万円問題」として世間を騒がせたことは記憶に新しいことです。
報告書によれば、老後の必要額2,000万円は、以下の前提のもと算出されています。
・夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。
・30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在である。
・その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字*である。
*総務省「家計調査」（2017年）における高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の平均。
これをもとに計算すると、以下のように老後30年間で約2,000万円不足するというわけです。
月5.5万円 × 12か月 × 30年 ＝ 1980万円
すでに多くの人が指摘していますが、当たり前の計算をしているだけにすぎません。平均的には、65歳までに2,000万円貯めておき、年金を21万円もらいながら、毎月26万円で生活していけば、2,000万円を取り崩しながらでも30年は生活できますということです。報告書はご丁寧にも、こう説明しています。
この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。
出典：報告書「高齢社会における資産形成・管理」から抜粋
資産寿命を延ばすとは、資産運用することです。これに対して、「国がリスクを伴う資産運用を促すとはけしからん」という反応を示すマスコミ、論者もありました。報告書にはこうあります。
低金利環境が長く続く中、資産運用による資産形成の可能性を閉ざしてしまうことは、豊かな生活のための有力な選択肢の一つを放棄してしまうことになるのではないだろうか。長期・積立・分散投資ならば、金融の先端知識や手間はほとんど必要ない。人生 100 年時代というかつてない高齢社会においては、これまでの考え方から踏み出して、資産運用の可能性を国民の一人一人が考えていくことが重要ではないだろうか。
出典：報告書「高齢社会における資産形成・管理」から抜粋
つまり、国民は資産運用すべきなどとは言っていないことがわかります。現実を見て、自分たちできっちり考えていきましょうということです。青山学院大学の榊原先生は老後資金について、「老後 2000 万円問題をぶっ飛ばせ！ 」の中でこう述べています。
基本コンセプト１．目標は、「60 歳時に、ローンを返済済みの家と、夫婦で金融資産 3,000 万円を持っていて、65 歳まで働く。」年金収入はオマケ。
基本コンセプト２．老後のための資産形成と、老後における収入の補填のために、「資産運用」をライフワークとする。
出典：榊原正幸著「老後2,000万円問題をぶっ飛ばせ！」
金融資産3,000万円とハードルがあがっているのは、毎月5.5万円不足分の前提には介護費用や住宅のリフォーム代などの特別な支出が入っていないからです。いずれにしても、すでに「老後2,000万円問題」は世間から忘れられています。私たちは世の中を見たいように見る。そして、見たくないものから目を背ける傾向にあります。少なくとも、私たちはありのままに世の中を見る努力をしようではありませんか。まずは、そのための第一歩を出来るだけ早く踏み出すことです。ご紹介した報告書とレポートからぜひお読みください。
報告書「高齢社会における資産形成・管理」
レポート「老後 2000 万円問題をぶっ飛ばせ！ 」
※榊原先生のホームページからは「年次計画」のExcelファイルがダウンロードできます
