伊藤忠商事が従来、NPVを計算する際に用いていた「割引率」は、一定の基準として設定した数値（8%）に加え、カントリーリスクを踏まえた数値を上乗せして設定していた。

今後は事業別に資源や金融不動産なら高く、インフラならば低くなど事業リスクに見合う投資ハードルを設け、国別のリスクも入れて判断するそうです。

商社はいまや投資型ビジネスへ方向転換しています。事業ごとにリスクを反映させた割引率を設定しなくてはいけないという問題意識は従来からあったはずです。

ただ、事業別にリスクをどのように評価するのかが問題です。いろんな方法があるでしょうが、最もシンプルなのは、その事業を専業で行っている上場会社を何社かピックアップし、それらの会社の株主資本コストをCAPMで計算し参考にするということでしょうか。

株主資本コストは、株主の期待収益率でもあります。つまり、その会社の株主の事業に対するリスク認識が反映されているのです。

いずれにしても、日本では商社が一番、ファイナンスの考えを実際に取り入れている業界だということは間違いありません。