カテゴリー別アーカイブ: 会計

航空業界回復にかける三菱重工

新型コロナ禍の影響が航空業界に重くのしかっています。米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは5月2日、年次株主総会を開きました。そこで、保有していた航空株を全て売却したと明かしました。バフェット氏は米国経済の明るい未来を信じる一方で、「外出制限が人々の行動に与える影響は分からない。3~4年後に、昨年までのように飛行機に乗るようになるのか見通せない」と悲観的な見方を示 … 続きを読む→

Boeingにみる米国型資本主義の行く末

世界最大の航空機メーカーであるボーイングは米国政府などに総額600億ドルの支援を求めているといいます。ボーイングは主力の小型旅客機「737MAX」が相次いで墜落事故を起こし、運航停止に追い込まれました。さらにここに来て新型コロナウィルスの感染拡大の影響もあり、米国政府に泣きついたというわけです。 ボーイングの2019年12月期の売上高は766憶ドル(約8兆2,728億円)と前期比24%の減少となっ … 続きを読む→

店舗・工場の減損見送り

2020年4月3日付日経新聞にこんな記事が掲載されました。 「金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化 … 続きを読む→

赤字事業からの撤退は間違い

私の銀行員としてのキャリアは主に融資業務でした。企業の決算書を分析し、融資するかしないかを判断する仕事です。とても恥ずかしいことですが、告白しましょう。私が銀行員時代、全く知らなかったことがあります。それは「決算書は意思決定には使えない」ということ。実は、決算書をいくら分析できるようになっても経営の意思決定に使えません。言い換えれば、決算書をいくら読めるようになっても儲けることが出来ないということ … 続きを読む→

花王の経理パーソンになる

今回ご紹介したいのは「花王の経理パーソンになる(慶応義塾大学吉田栄介・花王株式会社会計財務部門編著)」です。まずは足許の花王の業績をみてみましょう。2019年12月期の連結売上高は1兆5,022億円、営業利益は2,117億円(営業利益率14.1%)となっています。国内トイレタリー市場のトップシェア、国内化粧品では第3位、世界のトイレタリー・化粧品市場では第9位となっています。また、2019年12期 … 続きを読む→

債務超過の驚くべき原因

2020/2/14付日経新聞によれば、2019年はスターバックスやボーイングなどが債務超過となり、米国企業の債務超過額の合計は650億ドル(約7兆2千億円)と金融危機だった08年以来の高水準になったといいます。債務超過の原因が業績悪化ではなく、低金利で調達した資金を使って利益を上回る自社株買いや配当を実施し、資本を取り崩したためというから驚きます。 債務超過とは、バランスシートの資産を現金化しても … 続きを読む→

国際会計基準、7割で負債増加

日本の上場会社3,675社あるうち、国際会計基準(IFRS)を採用している企業は2019年6月末で215社です。社数で言えば、上場会社の約6%と少数派です。ところが時価総額はおよそ40%を占めます。つまり、規模の大きいグローバル企業を中心にIFRSを採用していると言えます。 2019年12月21日付日経新聞によれば、9月末時点でIFRS採用の7割の企業で3月末対比で負債が増えたといいます。東証1部 … 続きを読む→

企業価値の8割が見えない資産

特許権やソフトウェアなどの無形資産の重要性が高まっています。2019年9月17日付日経新聞によれば、米国S&P500社の時価総額のうち、無形資産が生んだ価値の比率は40年間で17%から84%に増加していると言います。富の源泉は、機械や不動産などの有形資産から知識やデータなどの無形資産へと変化しているのです。 (出典)日経新聞「姿なき富を探る(1)ヒトより知識 割食う賃金」オントラック作成 … 続きを読む→

ROA世界ランキング

日経新聞(2019/6/7付)が時価総額5兆円以上の世界の上場企業を総資産利益率(ROA)で順位付けしました。米国企業が上位20社中12社を占めており、あらためて米国企業の経営効率の高さを見せつけられます。 ここでROAを復習してみましょう。ROA(=Return on Asset)は当期純利益を総資産で割って算出します。言ってみれば、資産をどれだけ効率的に利益に結びつけることが出来たかを表す指標 … 続きを読む→

KAM導入の意味合い

KAMとは「監査上の主要な検討事項」(KAM: Key Audit Matters)のこと。2018年7月の監査基準の改訂によって、監査報告書には、このKAMが記載されることになりました。ちなみにKAMはカムと発音します。 このKAMと同様の記載はすでに国際監査基準(ISA)を採用する国ではすでに適用されています。EUにおいては、2017年6月期の監査から、米国においても類似のCAM(Critic … 続きを読む→

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